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政府は太陽光発電の導入量を2030年度に19年度比で2倍以上に増やす具体策の検討に入った。19年度の5580万キロワットから1億1000万キロワット以上に引き上げる。環境省は6日、この計画のうち2000万キロワット分程度を増やす対策案をまとめた。
経済産業省は6日、再生可能エネルギー大量導入に向けた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会を開き、環境省など関係省庁から報告を受けた。
政府は温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%以上削減する目標を決めた。太陽光発電の必要量や対策を今夏をメドに策定するエネルギー基本計画に反映させる。経産省はすでに30年度で8760万キロワットまで増強する見通しを示しており、他の施策とあわせどの程度上積みできるか検討を進めていた。
環境省が新たに示した上積み案の内訳は、
(1)太陽光パネルが設置できる公的な建物に5割導入し600万キロワット増やす
(2)民間企業の自家消費で少なくとも1000万キロワット増
(3)1000の市町村が促進区域を設けるなどして410万キロワット増やす――だった。
国土交通省は空港を再生エネの拠点とし230万キロワット規模の太陽光の導入を検討。農林水産省は荒廃農地に再生エネ設備を設けやすくする規制緩和を進めているが、6日は見通しを示さなかった。会議では「30年度の温暖化ガス削減目標を達成するには導入量が足りないのではないか」といった意見があった。
太陽光を巡っては用地に限界も近い。日本は平地面積当たりの太陽光と風力の発電量がドイツを上回り先進国最高だ。会議では「平地の適地が減り林野にも広がっていく。災害などで住民の生命に関わることも懸念されるので留意すべきだ」との指摘が出た。