【グラスゴー（英北部）=塙和也、竹内康雄】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へ表現を弱め、産業革命前からの気温上昇は1.5度以内に抑える努力を追求すると明記しました。
COP26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの予定でした。交渉が難航し、会期を1日延長して議論を続けていました。
議長国の英国が各国との協議を経て13日朝、新しい合意案を公表し、これを基に各国が交渉していました。
英国は石炭火力の「段階的な廃止（phase-out）」を成果文書に盛り込もうと強くこだわっていました。
ですが、インドなどの反発が強く、「段階的な削減（phase-down）」と当初案に比べて表現を後退させました。
欧州連合（EU）やスイス、島しょ国の閣僚らは「表現の変更に失望した」と表明しましたが、採択には反対しませんでした。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、現状の各国の温暖化ガス排出削減目標では達成できないとの分析を受けて、必要に応じて2022年末までに30年の各国目標を見直すことも明記しました。パリ協定は地球気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざします。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、1.5度に抑えるには30年時点で10年比45%減が必要です。
気候変動枠組み条約事務局によると、現状の取り組みでは13.7%増えます。
今回の合意文書は温暖化被害の多い2度よりも、1.5度を重視して排出減に向けた取り組みを進めることを確認しました。採択後、山口壮環境相は記者団に「パリ協定を遂行する上で極めて重要な進展だ」と語りました。
先進国から途上国への資金支援では、20年までに年1000億ドル（約11兆円）を実現するとの約束が守られなかったことについて、途上国側が「約束違反だ」と批判しました。文書では「深い遺憾」を表明し、先進国が早期に実現することを改めて約束しました。
22年のCOP27はエジプト、23年のCOP28はアラブ首長国連邦（UAE）でそれぞれ開くことも固まりました。