経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化します。 地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入りました。 現在は50%以下まで抑えればよいルールですが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげます。
火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源化」に向けた転換の一つとなります。地域間で電気を融通する連系線を含む送電網の整備など、再生エネを有効活用するための全体的な対策も重要になります。
電気は需給が一致しないと停電がおきます。太陽光発電の多い九州では需要を上回りかねないとして2020年度に60日間、太陽光などの発電を止める「出力制御」を実施しました。脱炭素に向け、太陽光発電は全国で増える見込み。他地域でも同じ状況になりかねず、対策を強めることにしました。
年内に方向性を出して来春にも新たなルールに移行し、新設の火力発電所に適用します。既設の発電所は設備更新などが必要になることも考慮し、2～3年の適用猶予を設ける方針。引き下げが困難な場合は原則として稼働停止を求めます。
ルール変更の指針改定に伴い、再生エネの発電を止めていた時に稼働していた火力発電所の名前や出力値、発電理由を公表する制度も始めます。
経産省の資料をもとに首都圏、関西、中部をのぞく地域で「電源Ⅲ」と呼ばれる火力発電の出力を50%から20%に下げる効果を試算したところ、再生エネの発電余地が150万キロワット前後あるもようです。
火力や原子力も含めた国内の発電容量は約2億7000万キロワットで、再生エネは2割強の6700万キロワットを占めます。150万キロワットは再生エネの2%強に相当します。
太陽光の発電を止める出力制御は発電事業者の損失に。今回の対策で経営のリスクを軽減し、脱炭素化に向けて投資を呼び込みやすくします。
出力制御は春や秋に起きやすいです。天候が良く太陽光発電量が多い一方で、冷暖房による電力需要が少ない時などに発動されます。
東北電力や四国電力も発動例はまだないですが、可能性があるとみて準備を進めています。
日本では地域の電力会社ごとの送電網で、原則として電力の需給を一致させる必要があります。太陽光の発電量が多く、供給過多になりそうな時は①火力発電の出力を抑制②他地域への融通③バイオマス発電の出力制御――の対策をとります。それでも調整がつかないときに再生エネの出力制御を実施します。
経産省は①について、出力を50%以下にする現行ルールを来春にも20～30%以下に。
経産省がメーカーに聞き取ったところ、最近の大型の石炭火力は出力を30%まで抑えられる設備が多いです。20%前後までの引き下げが可能な発電所もあるといいます。液化天然ガス（LNG）火力発電所は出力を変えやすい。出力を大きく落とすのが難しい高効率を重視した設備や自家発電設備については一定の配慮も検討します。
②の連系線の増強も進めています。電力広域的運営推進機関の参考試算によると、再生エネの発電比率を5～6割に高めるには、主要な送電網に最大2.6兆円の投資が必要という。このうち九州と中国地方を結ぶ送電網の増強には3600億円、北海道から東京へ運ぶ海底送電線の新設などは1兆円前後にのぼり、財源は電気料金から賄う方向で、実際の増強には時間がかかります。
2021年度補正予算案では、送電線につなぐ蓄電池の設置費用を半額まで補助するため130億円の計上。
出力制御の回避策になるが、まだ高い蓄電池のコスト軽減が課題となります。こうした対策を講じてもなお再生エネの出力制御が必要になった際には、発電事業者の収入を補塡することも検討しています。
政府は30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%以上減らす目標を掲げ、再生エネの導入拡大は不可欠。
火力を絞れば電力会社の採算は悪化します。世界的な脱炭素の流れから火力への投資がさらに落ち込む可能性もある。今冬も首都圏などで電力の供給懸念が生じました。脱炭素と安定供給の両立がこれまで以上に重要になっています。