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日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めました。

世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる方針です。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいます。

日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめました。2025年にも新しい排ガス規制が始まることから、内燃エンジンでは技術開発のコストが見合わないと判断しました。欧州の規制に準じる中国や日本向けのエンジン開発も段階的にやめる方針です。ただしHV用のエンジン開発は継続する模様です。

 

 

ガソリン車自体は当面残るため、日欧中向けは新型ではなく、既存エンジンの改良で対応するとの事です。

さらに主要市場のうち、米国向けでは当面、ピックアップトラックを中心としたガソリン車に一定の需要が見込めることから新規開発を続けます。

 

 

日産は神奈川県厚木市の研究開発拠点などにエンジン開発拠点を設けており、エンジンの生産は主要国・地域の車両工場の近くで手がけています。内燃エンジンの開発生産にあたっていた人員は順次、EVモーターやHV向けエンジンなどの部門に配置転換します。

年間5000億円の研究開発費のうち、大半を内燃エンジンやエンジン車の開発に投じてきたが、今後はEV開発などに振り向けます。ただエンジンを生産する工場は当面存続させ、人員削減も予定していません。

背景にあるのは、急激なEVシフト。英調査会社のLMCオートモーティブによると、乗用車の世界販売は21年にエンジン車が6750万台。

EVの15倍の規模だが、33年にはEVが4698万台に拡大し、エンジン車を2割上回ると予測します。EVの市場規模は12年間で10倍に拡大する計算になります。

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、事業用の太陽光発電の2023年度の買い取り価格を1キロワット時あたり9.5円にする方針です。

22年度の10円から0.5円引き下げ、初めて10円を切ります。買い取り価格を引き下げ、価格競争力をつけるよう促しました。

28日に調達価格等算定委員会を開きました。23年度の再生エネについて電源別の買い取り価格の案を示し大筋で了承されました。3月末までに正式に決める方針です。FITに認定された発電所の電気は電力会社が主に20年間、固定価格で買い取る仕組みです。

事業用太陽光の23年度の買い取り価格は出力50キロワット以上250キロワット未満で1キロワット時あたり9.5円としました。22年度から0.5円引き下げます。10キロワット以上50キロワット未満は22年度から1円下げて10円。10キロワット未満の住宅用は1円下げて16円となります。

50キロワット以上250キロワット未満で10円を下回るのは初めて。FIT制度を導入した12年度は40円でした。

22年度は250キロワット以上1000キロワット未満の太陽光であれば、安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる入札で買い取り価格を決めます。

電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回りました。

ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘めます。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促します。

 

 

2009～19年度の都道府県別の普及状況（補助金交付台数、次世代自動車振興センター調べ）を人口1万人あたりで算出しました。

首位は34.8台の岐阜県。以下、愛知県（31.3台）、福島県（30.7台）、佐賀県（28.2台）が続いた。東京都は15.4台だった。

岐阜県は環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進しています。航続距離への不安を解消しようと、県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、全域をほぼカバーしました。

 

 

域内自治体も連携して取り組みを進め、高山市では環境保護の観点からマイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行。多治見市では地元の電力小売会社、エネファントが11日から小型EVレンタカーを開始しました。道路の起伏や気候の状況、利用者ニーズなどの情報を市と共有し、普及への課題を洗い出します。

愛知県は21年に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定。EV、PHV、燃料電池車の新車販売割合を30年度に30%まで引き上げる目標を掲げ、普及に取り組んでいます。事業者に対しては、上限40万円とした補助制度を創設。走行距離の多い事業者に手厚く配分しました。個人向けには、12年から自動車税の課税免除制度を導入し、新車新規登録を受けた年度の月割り分および翌年度から5年度分の全額が免除されます。

 

 

地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油網の維持自体が課題となっています。

少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化し、全国の給油所数はピークに比べ半減しました。

20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は全国の2割を占める343市町村。スタンドがない町村も10を数えます。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面します。

一方、EVやPHVは設備さえ整えれば自宅でも充電が可能となります。それだけに熱視線を注ぐ地域も多いです。福島県三島町では唯一のスタンドが20年5月に閉店。12月に公設民営として再開にこぎ着けたものの不安は尽きません。EVシフトを見据えた対応も検討する。鹿児島県薩摩川内市の甑島では、実証実験として17年度に島内に40台のEVが導入されました。終了後、「給油レス」など利便性の高さを認識した宿泊施設などが計7台を買い上げ、現在も利用を続けます。

公共交通機関もシフトを進めています。甲府市がEVバスを導入したほか、那覇市などでも導入予定しており、北九州市を拠点とする第一交通産業は23年3月までにバスやタクシー115台を導入する予定です。

さらに災害時の「非常電源」としての期待も高まっています。一般的な国産EVは電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できます。

現在、多くの自治体がトヨタ自動車、日産自動車などとEV派遣協定締結を進め、21年7月末時点で国内自動車メーカーと自治体が結んだ協定は少なくとも420件。2年で10倍に拡大しました。

 

 

 

火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源化」に向けた転換の一つとなります。地域間で電気を融通する連系線を含む送電網の整備など、再生エネを有効活用するための全体的な対策も重要になります。

電気は需給が一致しないと停電がおきます。太陽光発電の多い九州では需要を上回りかねないとして2020年度に60日間、太陽光などの発電を止める「出力制御」を実施しました。脱炭素に向け、太陽光発電は全国で増える見込み。他地域でも同じ状況になりかねず、対策を強めることにしました。

年内に方向性を出して来春にも新たなルールに移行し、新設の火力発電所に適用します。既設の発電所は設備更新などが必要になることも考慮し、2～3年の適用猶予を設ける方針。引き下げが困難な場合は原則として稼働停止を求めます。

ルール変更の指針改定に伴い、再生エネの発電を止めていた時に稼働していた火力発電所の名前や出力値、発電理由を公表する制度も始めます。

 

経産省の資料をもとに首都圏、関西、中部をのぞく地域で「電源Ⅲ」と呼ばれる火力発電の出力を50%から20%に下げる効果を試算したところ、再生エネの発電余地が150万キロワット前後あるもようです。

火力や原子力も含めた国内の発電容量は約2億7000万キロワットで、再生エネは2割強の6700万キロワットを占めます。150万キロワットは再生エネの2%強に相当します。

太陽光の発電を止める出力制御は発電事業者の損失に。今回の対策で経営のリスクを軽減し、脱炭素化に向けて投資を呼び込みやすくします。

出力制御は春や秋に起きやすいです。天候が良く太陽光発電量が多い一方で、冷暖房による電力需要が少ない時などに発動されます。

東北電力や四国電力も発動例はまだないですが、可能性があるとみて準備を進めています。

 

 

経産省は①について、出力を50%以下にする現行ルールを来春にも20～30%以下に。

経産省がメーカーに聞き取ったところ、最近の大型の石炭火力は出力を30%まで抑えられる設備が多いです。20%前後までの引き下げが可能な発電所もあるといいます。液化天然ガス（LNG）火力発電所は出力を変えやすい。出力を大きく落とすのが難しい高効率を重視した設備や自家発電設備については一定の配慮も検討します。

②の連系線の増強も進めています。電力広域的運営推進機関の参考試算によると、再生エネの発電比率を5～6割に高めるには、主要な送電網に最大2.6兆円の投資が必要という。このうち九州と中国地方を結ぶ送電網の増強には3600億円、北海道から東京へ運ぶ海底送電線の新設などは1兆円前後にのぼり、財源は電気料金から賄う方向で、実際の増強には時間がかかります。

2021年度補正予算案では、送電線につなぐ蓄電池の設置費用を半額まで補助するため130億円の計上。

出力制御の回避策になるが、まだ高い蓄電池のコスト軽減が課題となります。こうした対策を講じてもなお再生エネの出力制御が必要になった際には、発電事業者の収入を補塡することも検討しています。
政府は30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%以上減らす目標を掲げ、再生エネの導入拡大は不可欠。

火力を絞れば電力会社の採算は悪化します。世界的な脱炭素の流れから火力への投資がさらに落ち込む可能性もある。今冬も首都圏などで電力の供給懸念が生じました。脱炭素と安定供給の両立がこれまで以上に重要になっています。

新たな制度は省エネルギーなど住宅の環境性能に応じて減税対象とするローン残高の上限額を分けたのが特徴。

現状では減税対象の借入残高の上限は耐震性など一定の要件を満たした認定住宅なら5000万円、そのほかの一般住宅は4000万円になっている。

これを新築に関しては4つに分けます。23年までの入居について認定住宅は5000万円を維持する。新たに太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロとする「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を対象の要件にし、上限は4500万円に設定。国が定める省エネ基準に適合する住宅は4000万円、その他の住宅は3000万円になる。24年、25年の入居は減税対象とする借入残高の上限額を認定住宅は500万円、残りの3つの分類をそれぞれ1000万円下げる。

 

 

国土交通省によると、19年度に着工した住宅のうち、国が定める省エネ基準に適合する住宅は戸建てで9割弱、マンションなどは7割前後を占めます。政府は22年以降に新築住宅の購入で住宅ローン減税を利用する人の多くが上限4000万円以上の基準に該当するとみられます。

控除期間を延ばすことで中間層に効果が及びやすくすることも見込目ます。これまで税額控除で受けられる恩恵の上限は10年間で400万円だったが、年収が600万円の層だと所得税と個人住民税の合計で300万円程度にとどまるケースが多く減税の期間を延ばすことで税額控除の総額が増えるケースも多いとみられます。

控除率を下げるのは低金利が続き税額控除の額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が生じているのを是正するため。減税期間を延ばすことで、住宅市場の逆風にならないように配慮します。

 

 

欧州トヨタのマット・ハリソン社長は声明で「30年以降ZEVの需要は加速し、トヨタは西欧で35年までに全ての新車でCO2排出ゼロを達成できるようにする」と述べました。

対象となる市場は欧州連合（EU）加盟国と英国、ノルウェーなどでロシアなどは含みません。

EVや燃料電池車（FCV）などのZEVが新車販売に占める比率を25年に10%、30年に50%と高め、35年に100%にし、それまでに充電設備と水素充填設備が十分に整備されていることを前提条件としています。

トヨタのロシアなども含む欧州の販売台数は21年に過去最高の約107万台になる見通しです。22年には130万台に増やす計画で、トヨタの世界全体の約1割がすべてZEVに置き換わることになります。

開発中の水素エンジン車を投入する可能性もあるが、中心はEVだ。EV専用の車台を使った多目的スポーツ車（SUV）の新型EV「bZ4X」を22年半ばに発売するのを皮切りに、欧州の消費者の嗜好に合わせたbZ4Xより小型のEVも続けて投入します。

高級車ブランド「レクサス」からもbZ4Xと同じ車台を使ったSUVのEV「RZ」を発売します。

EVとプラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車を容易につくりわけられる設計の車台も欧州市場専用に開発しています。

この車台は「E3」と呼び、EVや充電インフラの普及の速度に応じて、開発や生産の柔軟性を高める狙いがあります。

これまで早期のEV普及に懐疑的だったトヨタが欧州でEVシフトを加速する最大の理由は脱炭素に向け強まる規制。EUの欧州委員会は7月、35年に域内の新車（乗用車）が排出するCO2をゼロにすることを義務付ける規制案を発表しました。

案の通り決まるかは見通せないが、トヨタは先んじる格好です。欧州主要18カ国の新車販売に占めるEVの比率が21年7～9月に13%と前年同期の6%から急伸していることも背景にあります。

「トヨタは気候変動対策に後ろ向き」というイメージを払拭する狙いもありそうです。環境団体のグリーンピースは11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価で、トヨタが最下位だと発表しました。環境問題に対する意識が高い消費者が多い欧州で、この評価は今後の販売に悪い影響をおよぼしかねません。

現時点でトヨタがEVの品ぞろえや販売台数で競合に劣るのは事実。米テスラが年間販売100万台のペースに迫り、独フォルクスワーゲン（VW）はグループ全体で15車種以上を発売済みです。独メルセデス・ベンツやボルボ・カー（スウェーデン）など高級車勢は30年のEV専業化を発表しました。大衆車でも米フォード・モーターが欧州の乗用車で30年のEV専業化を目指すほか、VWグループの中核のVWブランドや仏ルノーは30年にそれぞれ欧州の新車販売の7割、9割をEVとする計画です。

ハイブリッド車「プリウス」で電動車の時代の扉を開けたトヨタがEVを中心としたZEVの競争でも再び先頭に立てるか、まず欧州が試金石となりそうです。

ここのグラフは本日11月22日のJEPX日本卸電力取引所の電力卸価格です。

ぱっと見では、高いからこんなどこから電気を買えないわ、と思うでしょうね。

確かに電気を買う以外に暮らせない家を買っている人はそうです。

ただ私のように全国のビルダーにスマートハウスを波及している者からすると
今日は、儲かるチャンスなのです。プロシューマー住宅です。

既にご存知のように2022年（寅＝私の干支）FIT制度とFIP制度が両立するという複雑な年です。大規模発電所からスタートします。

本日、東北電力管内では9時から13時までが80円/kWhです。
この高い時間にSmart2030零和の家®は電気を買いません。

最安値帯の深夜から8時までにEV車の充電を済ませていますからこの電気が値上がる9時から、プレミアム価格が10円加算されるとして、日産リーフにある50kWhを90円で50kWh売れますから1日で4,500円の売価です。
20円で蓄えて80円で売るわけですから60円の差額が利益です。

電気料金が高騰するということは逼迫が予想できます。
地域の電力会社に家もが寄り添い新しい未来が始まります。

2022年初頭にIMkという日産三菱自動車から20kWhの軽タイプのEV車が販売予定です。

EV車を複数台数所有する家庭が増える事で自家所有電力量は今後増加します。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、現状の各国の温暖化ガス排出削減目標では達成できないとの分析を受けて、必要に応じて2022年末までに30年の各国目標を見直すことも明記しました。パリ協定は地球気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざします。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、1.5度に抑えるには30年時点で10年比45%減が必要です。

気候変動枠組み条約事務局によると、現状の取り組みでは13.7%増えます。

今回の合意文書は温暖化被害の多い2度よりも、1.5度を重視して排出減に向けた取り組みを進めることを確認しました。採択後、山口壮環境相は記者団に「パリ協定を遂行する上で極めて重要な進展だ」と語りました。

先進国から途上国への資金支援では、20年までに年1000億ドル（約11兆円）を実現するとの約束が守られなかったことについて、途上国側が「約束違反だ」と批判しました。文書では「深い遺憾」を表明し、先進国が早期に実現することを改めて約束しました。

22年のCOP27はエジプト、23年のCOP28はアラブ首長国連邦（UAE）でそれぞれ開くことも固まりました。

トヨタは経営資源の大半をEVに振り向ける競合他社とは一線を画し、EVだけではなくハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）を含めた品ぞろえで勝機を探ります。bZ4Xはその戦略商品のひとつ。

電池はトヨタとパナソニックが設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズのほか、中国の車載電池世界大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の製品も採用しました。航続距離（1回の充電で走行可能な距離）は460～500キロメートル前後になります。

車載電池を巡り世界の自動車メーカーの間で調達競争が激化するとみられています。自社グループからの購買には限界があることから、調達ルートを多様化することで安定的な生産体制を整えます。

新型EVの電池は耐久性が高いのも特徴。経年劣化で少なくなっていく容量を10年後も90%維持することを目標に開発しました。

電圧や温度を多重監視するシステムを採用して、電池に負荷がかからないように制御する仕組みです。

開発を担当したトヨタZEVファクトリーの城隼人主幹は「重心を低くした設計にしており、走ることが楽しい車を目指して開発している」と話します。

5人乗りで、後部座席も成人男性が乗っても幅広い空間を確保してあります。車両のルーフには太陽光パネルを搭載し、発電した電気で何キロメートル走行できるかが表示されます。

エンジンを搭載していないために車体前部のデザインの自由度があり、T字型の頭が印象的な「シュモクザメ」のようなデザインになっている。

スバルも同日、初めて世界向けに販売するEV「ソルテラ」の仕様を公開しました。22年中ごろまでに日本や米国、欧州などで発売します。

5人乗りのSUVで、bZ4Xと基本のスペックは同じです。前輪駆動車と四輪駆動車の2パターンを用意し、航続距離はそれぞれ約530キロメートルと約460キロメートルとしました。

トヨタとスバルはこれまでもスポーツ車を共同開発してきました。スポーツ車はトヨタが企画とデザイン、スバルが開発と生産を担い12年に発売し21年に全面改良しました。トヨタは「GR86」、スバルは「BRZ」の車名で販売している。

今回のbZ4Xとソルテラはトヨタが生産を担い、基幹部品の電池もトヨタの調達網で確保します。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し専用の拠点は設けないといいます。

トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置づけるEVを、25年までに7車種発売する方針。今回はその第1弾。

30年に世界でハイブリッド車（HV）を含めた電動車で800万台の販売を計画しており、そのうちEVと水素を使うFCVが200万台を占めます。

電気は逼迫（発電量を上回る消費）すると価格が上昇します。降雪地（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ地域）では特にその影響を受けやすいのです。

暖房設備をフル稼働する厳寒期では消費電力は増加します。冬至12月22日は太陽の入射角も低く太陽光発電は年間で最も発電できない時季です。

2件の家を所有する我が家で活躍するのが日産リーフ62kWhの蓄電量です。

A宅の15kWの大容量太陽光パネルでEV車を充電して1.4㎞離れたB宅はソーラーカーポートに太陽光パネルが8.16kW設置してあります。

B宅は2世帯住宅のため夜の自家消費電力はすべてEV車から給電しています。

半導体不足で納車が遅れています日産ARIYA（アリア）90kWhが来ればB宅の電源車に活用でき保有電力量は増加します。

2022年から始まるFIP制度では保有する電力が多い家庭ほど優位です。ダイレクトパワーの卸電力の最安値でAIが充電をして高い時間帯にEV車の電気で消費電力を賄い余った電気はプレミアム価格で売電する。まさに東証1部の株の売り買いを電力市場でできます。

電気料金が高騰して嘆くコーンシューマー家庭と高騰した時に高く売ってインセンティブ（DR）でしっかり儲けるプロシューマー家庭が存在する時代になります。

新たな制度改正を知らない工務店を選んだ施主が悪いのです。

電気料金の上昇が続いているのは液化天然ガス（LNG）など化石燃料の争奪戦が世界で広がり、燃料価格が高騰しているためです。電力会社は燃料費が上がっても利用者へ自動的に価格転嫁できる制度で電気料金を決めています。通常の商品は原材料コストの上昇を販売価格に転嫁するのは競争上難しいことも多いのですが、電気は燃料価格の上下が料金に反映されます。

電気はLNGや石炭、石油など化石燃料を燃やす火力発電のほか、ウランを燃料にした原子力発電、太陽光や風力などを活用した再生可能エネルギー発電などによって作られています。2011年の東日本大震災前は原発が国内の発電量の3割前後を占めていたのが、今は多くの原発が停止しており、東京電力ホールディングスの場合、電源構成に占める火力の割合は20年度で78%に達します。火力の比率が高い電力会社ほど電気料金の上げ幅が大きい傾向があります。

東電では、21年1月の電気料金のもとになった20年8～10月の燃料費の平均は1キロリットル換算で2万1800円。11月料金に反映する21年6～8月燃料費は同3万7600円と7割超も上がりました。

きっかけの一つは欧州です。ガス業界団体GIEによると、欧州のガス貯蔵能力に占める貯蔵率は9月末に75%しかなく、直近5年の同じ日の平均（89%）を大きく下回ります。在庫量では平時の16%減。暖房向けの消費が年前半に多くなり、在庫が減ったが回復が遅いです。石炭の不足などで電力危機問題に直面している中国はLNGの輸入を増やしています。今年は輸入量で世界最大だった日本を上回る見通し。新型コロナウイルスの影響が一段落した国では経済活動が再開し、エネルギーの需要が増えました。

産油国が原油の生産量の増減を決める会議で当面は増産しない方針を決めたこともあって、燃料の需給は引き締まっています。天候によって発電量が不安定になりがちな再生エネが増えていることも要因の一つ。風力発電は風が吹かなければ発電できず、太陽光は雨が続くと発電量が減ります。そうなると電力会社は足りない分を火力で埋め合わせようとするから、LNGなどの燃料需給が逼迫するのです。

この現象が実際に起こったのが「脱炭素先進国」と言われるスペインだ。電源構成の2割を占める風力で今夏以降、風が弱まったため発電量が減少し、火力で補おうとしたことが欧州でのエネルギー危機に拍車をかけました。

電気料金が上昇しているのは日本だけではない。海外では日本より上げ幅が大きいところも多い。中国政府は石炭火力発電による電気料金の上げ幅を最大20%まで容認する方針を打ち出しました。石炭価格が上昇して発電会社の収益が悪化しているためです。AP通信によると風力発電の発電量が減少したスペインでは9月時点で家庭向け料金は前年比35%高くなりました。

電気料金の高騰で生活が苦しい人を対象に政府が補助金を出す国も出始めています。欧州連合（EU）は低所得者などに補助金を出す方針を打ち出しました。

燃料価格は3～5カ月後の電気料金に反映されます。現在の燃料高を考えると今冬も電気料金が上がるのは確実。世界で燃料の争奪戦が広がる可能性もあり、日本の電力大手が十分な燃料を確保できるかも不透明です。例年以上の寒波が来れば電気料金が上昇するだけでなく、電力不足が発生する懸念も出ています。米海洋大気局は今冬、北半球では70～80%の確率で「ラニーニャ現象」が発生し、気温が例年より低くなるとみられます。

中長期的にみてもリスクは高まっている。日本も含めて再エネへのシフトを進めている国が多い中、脱炭素の流れの中で化石燃料を生産するための投資は減少する見込みです。英BPによると、石炭の世界生産は2013年の約82億5580万トンがピーク。20年は同年比で約6%減りました。再エネで予定通りの発電ができなくなると化石燃料の争奪戦に発展しかねないでしょう。

再エネを増やしながらどうエネルギー危機を回避できるかがこれからの大きな課題になります。日本で考えられる対策としてはLNGなど化石燃料の調達力を強化して輸入量を増やす、国内の燃料備蓄を増やす、電気をためておく蓄電池を増やす、送電網を増強して地域をまたいで電力を融通できる体制を整えるなどが考えられますが、いずれも道半ばな状態です。

こんにちは。

体調が良くないけど、病院に行くほどかどうか判断しにくい。そんな悩みをスタートアップが解決しようと動きます。

新型コロナウイルスの感染拡大もあって多くの人が相談を望むなか、素早く対応できる仕組みを割安に提供。

通院や医師・看護師の訪問に代わる方法としても用意します。仕事や個人的な事情などから受診しにくい場合もあり、IT（情報技術）を使って医療を受けるハードルを下げています。

 

 

新型コロナの1日当たりの新規感染者数が東京都で1000人を超えていた2021年9月14日、あるスタートアップのオンライン診療サービスに注目が集まりました。

MICIN（マイシン、東京・千代田）が手掛ける「curon typeC」を、東京都医師会が自宅療養者のフォローアップに採用すると発表したためです。

マイシンのサービスは、受診希望者がスマートフォンを持っていればすぐに使えます。アプリをインストールする必要すらない手軽さを特徴とします。希望者は指定のURLからインターネット上の仮想の「待合室」にアクセスすれば、医師による診察が始まるのを待つだけ。

大手企業などによる既存のオンライン診療システムでは、問診や健康情報の登録機能などが細かく設けられ、複雑な初期設定が必要とされ、受診希望者にとっては診察に入るまでにかかる時間や、個人情報を聞き出される心理的な負担などが重くのしかかります。マイシンのサービスはそれらを解消してくれます。

医師にとっても使い勝手が良いです。従来「新型コロナ陽性の自宅療養者を、医師がオンラインで経過観察できる環境をつくる」（東京都医師会の尾崎治夫会長）ことが求められても、感染拡大で急増した自宅療養者に対応できる現実的な仕組みをどう構築するかが課題となっていました。

マイシンのサービスなら医師は、スマホ経由で集まる自宅療養者の診察に専念できます。療養者が増えても円滑に進められ、家庭内などでのクラスター感染にも対応しやすい。既存のシステムが複雑で「（症状が安定した患者の）継続的な診療には向きますが、新型コロナのような急性疾患には不向きだった」（マイシンの原聖吾社長）のに対し、操作をシンプルにしました。

患者の負担はシステム利用料として数百円、医療機関の導入コストは無料としたこともあり、採用が広がっています。

東京都医師会が平日午後6～9時の自宅療養者向けオンライン診療を多摩地域から順次始めたほか、品川区医師会は21年4月からの試行を経て本格導入しました。板橋区や広島県の一部での導入も決まりました。

医師がオンラインで患者を診察するサービスは、感染リスクを低減しつつ医療を続けなければならないコロナ下に適しているが、普及は進んでいないようです。厚生労働省の21年4月時点の調査で電話・オンライン診療を導入する医療機関数は約1万6800件と全体の15%にすぎず、初診対応する医療機関に限ると6.5%にとどまる。

原因の一つはシステムにありました。多くは糖尿病や高血圧など、比較的症状の安定した病気の診察を想定したつくり。クレジットカード決済や診察前の問診など機能も豊富だが、個人情報の事前登録など患者ごとに手間がかかります。感染が急拡大し症状の急変もある新型コロナには向かないようです。

また新型コロナで自宅療養や入院を指示するのは地域の保健所で、自宅療養者の健康状態を確認するのも保健所の仕事となります。この点、マイシンのサービスでは自宅療養者へのURL発行の役割で保健所が介在し、医師会のフォローアップにつなぐことでオンライン化を実現しました。

既存のシステムは、メドレーの「クリニクス」で約30万円と導入費用もかかります。半面、オンライン診療で得られる報酬は対面診療より2～3割低く、医師からは「経営の面では費用対効果であまり見合わない」（都内の診療所院長）との声も漏れました。

メドレーも21年8月、NTTドコモなどと共同でスマホをワンタップすれば診察が始まる新サービスを始めました。当面、患者と医師の双方で利用無料とし、同年9月には埼玉県産婦人科医会が導入した。

埼玉県産婦人科医会は保健所やかかりつけ医などと連携して新型コロナに感染した妊婦の自宅療養を支援する体制を整え、約30の医療機関が新たなオンライン診療のサービスを利用している。平田善康会長は「マニュアルを読む必要がないくらい簡単に操作できることが導入の決め手になった」と説明する。