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こんにちは。fabric dgです。

 

政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。

　環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。

　ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。

　環境省によると、再エネ電力の電気代は、一般家庭で通常の化石燃料由来の電力と同程度か、最大で２～３割高い。両省は新制度により、ＥＶと再エネ電力の普及を加速させたい考えだ。

 

詳しくはこちらから

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6017a660773de511fe464154e0a038bfe8479d5

 

株式会社 fabric dg

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日産自動車（神奈川県横浜市）、三井物産（東京都千代田区）、東北電力（宮城県仙台市）など 6社は11月16日、定置型蓄電池、電気自動車（EV）の蓄電池など複数のエネルギーリソースを遠隔・統合制御することにより、バーチャルパワープラント（VPP）の需給調整への活用について検証する実証プロジェクトを開始し たと発表した。

2019年度に引き続き、経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」の採択を受け て実施する。2019年度は、EVの蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術（V2G）の構築に取り組んできたが、 2020年度はこれまでの取り組みを拡張し、接続リソースを増やして技術実証とビジネスモデル検討をさらに深掘りする。

同実証プロジェクトには、日産自動車、三井物産、東北電力のほか、三菱地所（東京都千代田 区）、リコージャパン（東京都港区）、エフィシエント（東京都港区）が参加。実証事業の期間は11月16日から2021年3月31日ま で。

新ビジネスの検討に向け業種業態別EVの活用状況を把握
2019年度は、ホテルや商業施設、事業所に充放電スタンドとEVを設置し、これらを遠隔で 同時に制御し、電力需給バランスの調整機能として求められる動作の正確性について検証した。

充放電スタンド等を設置した施設等は以下の通り。

充放電スタンド等設置施設
仙 台ロイヤルパークホテル（仙台市）地下駐車場：充放電スタンド2台・EV2台
※EVは充放電を伴う実証試験を実施しない日にカーシェアリング車両とし て提供中
仙 台うみの杜水族館（仙台市）に隣接した高砂中央公園敷地内駐車場：充放電スタンド2台
リ コージャパン仙台東事業所（仙台市）・郡山事業所（福島県郡山市）駐車場：充放電スタンド1台・EV2台
2020年度は新たに、需要家のエネルギーリソースを制御する事業者「VPPリソースアグリ ゲーター」としてエフィシエントと連携することで、制御対象のリソースを増やした。

実証では、VPPリソースと併せた複数のリソースを同時制御あるいはリレー制御し、計画した 応動時間内に出力指令値まで到達できるか等、調整力に求められる動作の正確性を検証する。

系統影響評価シミュレーションでは、風力発電など出力変動電源による周波数変動・電圧変動を 念頭に、EV充放電による影響緩和効果について検討する。

また、業種業態別のEVの活用状況を把握し、それぞれの特性を踏まえ、1日の中で調整力とし て活用するため最適に配分するなどし、新たなビジネスモデルやサービスの開発に向けて検討していくこととしている。

各社の主な役割
同実証プロジェクトで、日産自動車はEVの蓄電池残量や走行データ等の収集・分析など、三井 物産はEVの電力系統向け需給調整サービス等への活用可能性の検討など、三菱地所はEVのホテルや商業施設等における活用可能性等の検討 など、リコージャパンはEVの自社事業所等における活用可能性等の検討など、エフィシエントはVPPリソースアグリゲーターとしてリソー スを束ね制御し、正確性・応動性の確認―をそれぞれ担当する。

また、東北電力は、アグリゲーションコーディネーターとVPPリソースアグリゲーターとし て、定置型蓄電池、EV充放電スタンドの遠隔監視・制御システムの構築と将来のVPPシステムのあり方の検討、EVの蓄電池の充放電が電 力系統にもたらす影響の評価を行う。

 

詳しくはこちらへ

https://www.kankyo-business.jp/news/026609.php

　　　　　　
株式会社 fabric dg

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再生可能エネルギー開発に資金がまわる改革がなされましたので詳細をお伝えいたします。

（1）国が長期的な高い再生可能エネルギー目標を定め、企業・投資家が安心して、資金を投入できる環境をつくる。
（2）公的、私的を問わず、年金基金の資金をESG投資へ誘導するため、すべての年金基金にESG投資を実施しているか否かを報告させ、「否」の場合にはその理由等を開示する仕組みを導入する。
再生可能エネルギーを作りやすくする改革
（3）再生可能エネルギー開発に関する規制緩和
耕作放棄地を有効活用できるよう農地法・農振法の運用を改革。
農振除外、農地転用許可の要件を緩和し、土地の有効利用を可能にする。
国有林・保安林における自然エネルギーの調査・開発制限の見直し。
風力発電設備などを公益的施設に位置づける。
環境アセスメント手続きを迅速化する。
（4）再生可能エネルギーの送電網への接続に関する規制改革
基幹送電線の利用実績の報告と公開を実施する。
既存電源を含めた、より合理的な接続管理への改革を行う。
限界費用の低い電力から優先的に供給するルール（メリットオーダー）を徹底する。
再生可能エネルギーを使いやすくする改革
（5）非化石証書を改め、グローバルスタンダードに沿った環境価値のトラッキング制度を整備
どのような再生可能エネルギー電源でも同じ環境価値となってしまう現行の非化石価値証書を改め、どの地域のどんな電源が環境価値の元になっているかの情報をトラッキング（追跡確認）できる制度を透明性の高いプロセスで整備する。
（6）需要家と発電事業者でPPA（電力購入契約）を可能に
需要家である企業が発電事業者と電力購入契約（PPA）を直接締結できるよう改革し、企業の電力調達手段の選択肢を増やすことにより、条件に合う自然エネルギーの電力を購入しやすくする。

これを受けて、ニッセイアセットマネジメント、花王、リコー、ソニーのJCI企業4社の代表者が、自社の取り組みの報告や政府への要望について発言した。この中で、日本での再エネ供給の遅れがもたらしている深刻な事例として、以下の状況が紹介された。

世界の自社拠点の中で、欧州などでは既に半分程度を再エネに切り替えているが、日本では思うように調達できず1％台にとどまっている。
主力製品の供給先から2030年までに再エネ100％での製品製造を求められているが、工場立地地域の再エネ供給が限られている。
一方、「日本企業が連携して取り組めば、脱炭素化に向けた新たな技術開発を加速することができる」という発言や、「エネルギー政策の長期的な方向を明確に示してもらうことにより、投資リスクを下げることができる」との指摘があり、国のエネルギーミックスで2030年に再エネを40％以上にする目標が必要という要望も出された。

日産自動車は７月１５日、待望の新型クロスオーバーEVアリアを発表しました。

 

日本での発売は２０２１年中頃の予定で、日産によれば実質購入価格は約５００万円からとなる見込みとのこと。

 

車体中央部分の床下に置かれるリチウムイオン・バッテリーの容量は、６５kWhと９０ｋＷｈを用意。モーターはフロントに一基のみ搭載する前輪駆動のほか、後輪駆動用にもう一基のモーターを加えた４輪駆動も設定されています。

 

アリアのバッテリーは最大１３０kWの急速充電に対応し、日産によれば１３０kW以上の出力が可能なCHAdeMO急速充電器を使用した場合３０分の急速充電で最大３７５kWの距離を走行できるとのこと。

 

現行のリーフe＋では最大出力１００kWの急速充電に対応しているものの、最大充電電力は７０kW程度に留まるため、大きな進歩と言えるでしょう。もしもの災害時には移動可能な蓄電池として、外部に給電することも可能です。

 

今後、こうしたEV車が全メーカーから次々に発表になります。

 

EV車両の需要が増えるということは、生活に大きな変化が出ます。それはEV車が生活の中心になれば、ガソリンスタンドに支払っていたガソリン代がなくなり従来の６分の１まで交通費が下がり、しかも新車購入費用も同額から１００万円近い補助金が支給されれば、購入者は増加します。

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平成27年7月24日（金）更新

【四次公募および五次公募における受付・審査方法についてお知らせ】

平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)(ZEH)」交付申請の四次公募・五次公募を実施いたします。
四次公募・五次公募の交付申請書の受付については、以下のとおりとします。

申請期間： 四次公募　平成27年8月17日（月）〜平成27年8月31日（月）17：00（必着）※1

五次公募　平成27年9月1日（火）〜平成27年9月15日（火）17：00（必着）

事業規模に関しては、決まり次第、当ホームページでお知らせいたします。

交付決定： 四次公募　平成27年9月中旬予定

五次公募　平成27年10月上旬予定

事業期間： 四次公募・五次公募ともに交付決定日から平成28年1月29日（金）まで

※1　 平成27年8月31日（月）17：00を超えてSIIに到着した申請書は五次公募の扱いとなります。

締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日時より遅くなる場合もございますので、余裕を持った申請をお願い致します。

四次公募・五次公募は三次公募と同様に到着順とはせず、申請期間内に到着した申請書の、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行います。事業規模を超える申請があった場合は、審査結果が上位のものから順に採択します。

• ①審査方針
  応募のあった申請書に対し、補助金交付要件を満たしているものについて以下の項目の評価を行います。

  1.一次エネルギー消費削減率（太陽光発電システムの創エネルギー量を除く）
  基準一次エネルギー消費量に対しての太陽光発電システムによる創エネルギー量を除く一次エネルギー消費削減率の評価を行います。

  2.その他の加点要素
  （1）H25年基準のエネルギー計算を用いて申請を行った補助対象事業者への加点
  （2）住宅の断熱性能
  （3）審査委員による加点（省エネ設計技法の導入など）

• ②審査方法
  学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にはかり、審査項目に従って審査を行います。
• ③補助対象事業者の選定
  審査項目の一次エネルギー消費削減率（太陽光発電システムの創エネルギー量を除く）、その他の加点要素を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、総合点を算出します。事業規模を超える申請があった場合は、評点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

• ※詳細は、決まり次第、当ホームページで公表予定の「公募要領（四次・五次公募）」をご確認ください。

 

参考：環境共創イニシアチブのHPより抜粋　詳細は　https://sii.or.jp/zeh26r/　よりご確認下さい。