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お知らせ

  • 日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に

    日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めました。

    世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる方針です。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいます。

    日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめました。2025年にも新しい排ガス規制が始まることから、内燃エンジンでは技術開発のコストが見合わないと判断しました。欧州の規制に準じる中国や日本向けのエンジン開発も段階的にやめる方針です。ただしHV用のエンジン開発は継続する模様です。

    日産が発表したEVのコンセプトカー「チルアウト」

     

    ガソリン車自体は当面残るため、日欧中向けは新型ではなく、既存エンジンの改良で対応するとの事です。

    さらに主要市場のうち、米国向けでは当面、ピックアップトラックを中心としたガソリン車に一定の需要が見込めることから新規開発を続けます。

     

    日産は神奈川県厚木市の研究開発拠点などにエンジン開発拠点を設けており、エンジンの生産は主要国・地域の車両工場の近くで手がけています。内燃エンジンの開発生産にあたっていた人員は順次、EVモーターやHV向けエンジンなどの部門に配置転換します。

    年間5000億円の研究開発費のうち、大半を内燃エンジンやエンジン車の開発に投じてきたが、今後はEV開発などに振り向けます。ただエンジンを生産する工場は当面存続させ、人員削減も予定していません。

    背景にあるのは、急激なEVシフト。英調査会社のLMCオートモーティブによると、乗用車の世界販売は21年にエンジン車が6750万台。

    EVの15倍の規模だが、33年にはEVが4698万台に拡大し、エンジン車を2割上回ると予測します。EVの市場規模は12年間で10倍に拡大する計算になります。

     
  • 太陽光買い取り9.5円 経産省が23年度案、初の10円未満

    経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、事業用の太陽光発電の2023年度の買い取り価格を1キロワット時あたり9.5円にする方針です。

    22年度の10円から0.5円引き下げ、初めて10円を切ります。買い取り価格を引き下げ、価格競争力をつけるよう促しました。

     

    28日に調達価格等算定委員会を開きました。23年度の再生エネについて電源別の買い取り価格の案を示し大筋で了承されました。3月末までに正式に決める方針です。FITに認定された発電所の電気は電力会社が主に20年間、固定価格で買い取る仕組みです。

     

     

    事業用太陽光の23年度の買い取り価格は出力50キロワット以上250キロワット未満で1キロワット時あたり9.5円としました。22年度から0.5円引き下げます。10キロワット以上50キロワット未満は22年度から1円下げて10円。10キロワット未満の住宅用は1円下げて16円となります。

    50キロワット以上250キロワット未満で10円を下回るのは初めて。FIT制度を導入した12年度は40円でした。

    22年度は250キロワット以上1000キロワット未満の太陽光であれば、安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる入札で買い取り価格を決めます。

  • EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の2倍普及

    電気自動車(EV)など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回りました。

    ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車(PHV)は、光明となる可能性を秘めます。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促します。

     

     

     
     

     

    2009~19年度の都道府県別の普及状況(補助金交付台数、次世代自動車振興センター調べ)を人口1万人あたりで算出しました。

    首位は34.8台の岐阜県。以下、愛知県(31.3台)、福島県(30.7台)、佐賀県(28.2台)が続いた。東京都は15.4台だった。

    岐阜県は環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進しています。航続距離への不安を解消しようと、県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、全域をほぼカバーしました。

     

    ソーラーガレージを活用したEVのシェアリングサービスがはじまった(岐阜県多治見市)

    域内自治体も連携して取り組みを進め、高山市では環境保護の観点からマイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行。多治見市では地元の電力小売会社、エネファントが11日から小型EVレンタカーを開始しました。道路の起伏や気候の状況、利用者ニーズなどの情報を市と共有し、普及への課題を洗い出します。

     

    愛知県は21年に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定。EV、PHV、燃料電池車の新車販売割合を30年度に30%まで引き上げる目標を掲げ、普及に取り組んでいます。事業者に対しては、上限40万円とした補助制度を創設。走行距離の多い事業者に手厚く配分しました。個人向けには、12年から自動車税の課税免除制度を導入し、新車新規登録を受けた年度の月割り分および翌年度から5年度分の全額が免除されます。

     

     

    地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油網の維持自体が課題となっています。

    少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化し、全国の給油所数はピークに比べ半減しました。

    20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は全国の2割を占める343市町村。スタンドがない町村も10を数えます。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面します。

     

    一方、EVやPHVは設備さえ整えれば自宅でも充電が可能となります。それだけに熱視線を注ぐ地域も多いです。福島県三島町では唯一のスタンドが20年5月に閉店。12月に公設民営として再開にこぎ着けたものの不安は尽きません。EVシフトを見据えた対応も検討する。鹿児島県薩摩川内市の甑島では、実証実験として17年度に島内に40台のEVが導入されました。終了後、「給油レス」など利便性の高さを認識した宿泊施設などが計7台を買い上げ、現在も利用を続けます。

    公共交通機関もシフトを進めています。甲府市がEVバスを導入したほか、那覇市などでも導入予定しており、北九州市を拠点とする第一交通産業は23年3月までにバスやタクシー115台を導入する予定です。

    さらに災害時の「非常電源」としての期待も高まっています。一般的な国産EVは電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できます。

    現在、多くの自治体がトヨタ自動車日産自動車などとEV派遣協定締結を進め、21年7月末時点で国内自動車メーカーと自治体が結んだ協定は少なくとも420件。2年で10倍に拡大しました。

     

     
     
  • 非ガソリン車20%以上を義務付けへ 東京都条例、タクシーや運送などの事業者が対象

    東京都は24日、自動車200台以上を使用する都内の事業者を対象に、非ガソリンの乗用車の導入率を20%以上とするよう義務付ける環境確保条例改正案を、30日開会の都議会第4回定例会に提出すると発表しました。
     
    2027年3月末までに達成できない場合は都が勧告し、事業者名を公表します。
     
    埼玉県などでガソリン車を含む低燃費車の導入割合を条例で定めるケースはあるが、非ガソリン車導入の義務化は珍しいといいます。
    都環境局によると、対象となるのはタクシーや運送業など約180事業者で、使用する自動車のうち乗用車の20%以上を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)を含む非ガソリン車にするよう条例と施行規則で義務付ける。
    来年4月に施行後、5年の間に計画書を都に提出してもらう。
     
    温室効果ガスの排出削減などが狙いです。
    現時点で対象事業者の約7割が達成済みだが、さらに底上げを目指します。
    都は昨年12月、都内で新車販売される乗用車について、30年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、二輪車も35年までにすべて非ガソリン化する目標を掲げました。
  • 再生エネ活用へ火力発電抑制 経産省、供給超過時に

    経済産業省は発電能力があるのに活用しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化します。
    地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20~30%まで下げるよう電力会社などに求める検討に入りました。
    現在は50%以下まで抑えればよいルールですが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げ、脱炭素化につなげます。

     

     

    九州では電力の供給超過の懸念から太陽光発電が抑えられている

     

    火力発電などを重視してきた政策から、再生エネの「主力電源化」に向けた転換の一つとなります。地域間で電気を融通する連系線を含む送電網の整備など、再生エネを有効活用するための全体的な対策も重要になります。

    電気は需給が一致しないと停電がおきます。太陽光発電の多い九州では需要を上回りかねないとして2020年度に60日間、太陽光などの発電を止める「出力制御」を実施しました。脱炭素に向け、太陽光発電は全国で増える見込み。他地域でも同じ状況になりかねず、対策を強めることにしました。

    年内に方向性を出して来春にも新たなルールに移行し、新設の火力発電所に適用します。既設の発電所は設備更新などが必要になることも考慮し、2~3年の適用猶予を設ける方針。引き下げが困難な場合は原則として稼働停止を求めます。

    ルール変更の指針改定に伴い、再生エネの発電を止めていた時に稼働していた火力発電所の名前や出力値、発電理由を公表する制度も始めます。

     

     

    経産省の資料をもとに首都圏、関西、中部をのぞく地域で「電源Ⅲ」と呼ばれる火力発電の出力を50%から20%に下げる効果を試算したところ、再生エネの発電余地が150万キロワット前後あるもようです。

    火力や原子力も含めた国内の発電容量は約2億7000万キロワットで、再生エネは2割強の6700万キロワットを占めます。150万キロワットは再生エネの2%強に相当します。

    太陽光の発電を止める出力制御は発電事業者の損失に。今回の対策で経営のリスクを軽減し、脱炭素化に向けて投資を呼び込みやすくします。

    出力制御は春や秋に起きやすいです。天候が良く太陽光発電量が多い一方で、冷暖房による電力需要が少ない時などに発動されます。

    東北電力四国電力も発動例はまだないですが、可能性があるとみて準備を進めています。

     

    送電網の整備も課題に 地域結ぶ連系線を増強
    再生可能エネルギーによる電気の有効活用には火力発電所の出力制御のほか、送電網の整備も課題となります。
    経済産業省は地域と地域を結ぶ連系線と呼ばれる送電線を増強する方針。太陽光や風力の発電に適している北海道や東北、九州から、電力需要が大きい首都圏や関西に電気を送る狙いがあります。
    日本では地域の電力会社ごとの送電網で、原則として電力の需給を一致させる必要があります。太陽光の発電量が多く、供給過多になりそうな時は①火力発電の出力を抑制②他地域への融通③バイオマス発電の出力制御――の対策をとります。それでも調整がつかないときに再生エネの出力制御を実施します。
    北海道と本州を結ぶ新北本連系線

    経産省は①について、出力を50%以下にする現行ルールを来春にも20~30%以下に。

    経産省がメーカーに聞き取ったところ、最近の大型の石炭火力は出力を30%まで抑えられる設備が多いです。20%前後までの引き下げが可能な発電所もあるといいます。液化天然ガス(LNG)火力発電所は出力を変えやすい。出力を大きく落とすのが難しい高効率を重視した設備や自家発電設備については一定の配慮も検討します。

    ②の連系線の増強も進めています。電力広域的運営推進機関の参考試算によると、再生エネの発電比率を5~6割に高めるには、主要な送電網に最大2.6兆円の投資が必要という。このうち九州と中国地方を結ぶ送電網の増強には3600億円、北海道から東京へ運ぶ海底送電線の新設などは1兆円前後にのぼり、財源は電気料金から賄う方向で、実際の増強には時間がかかります。

    2021年度補正予算案では、送電線につなぐ蓄電池の設置費用を半額まで補助するため130億円の計上。

    出力制御の回避策になるが、まだ高い蓄電池のコスト軽減が課題となります。こうした対策を講じてもなお再生エネの出力制御が必要になった際には、発電事業者の収入を補塡することも検討しています。
    政府は30年度までに温暖化ガスの排出量を13年度比で46%以上減らす目標を掲げ、再生エネの導入拡大は不可欠。

    火力を絞れば電力会社の採算は悪化します。世界的な脱炭素の流れから火力への投資がさらに落ち込む可能性もある。今冬も首都圏などで電力の供給懸念が生じました。脱炭素と安定供給の両立がこれまで以上に重要になっています。

     
  • 住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持

    政府・与党は7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めました。ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小します。

    新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改めます。

    現行の住宅ローン減税制度は原則として21年末で期限を迎えます。見直しで制度を4年間延長したうえで、23年までに新築住宅に入居する場合は減税期間を13年間、中古住宅などは10年間となります。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。

     

    都内の住宅地

     

    新たな制度は省エネルギーなど住宅の環境性能に応じて減税対象とするローン残高の上限額を分けたのが特徴。

    現状では減税対象の借入残高の上限は耐震性など一定の要件を満たした認定住宅なら5000万円、そのほかの一般住宅は4000万円になっている。

    これを新築に関しては4つに分けます。23年までの入居について認定住宅は5000万円を維持する。新たに太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロとする「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」を対象の要件にし、上限は4500万円に設定。国が定める省エネ基準に適合する住宅は4000万円、その他の住宅は3000万円になる。24年、25年の入居は減税対象とする借入残高の上限額を認定住宅は500万円、残りの3つの分類をそれぞれ1000万円下げる。

    国土交通省によると、19年度に着工した住宅のうち、国が定める省エネ基準に適合する住宅は戸建てで9割弱、マンションなどは7割前後を占めます。政府は22年以降に新築住宅の購入で住宅ローン減税を利用する人の多くが上限4000万円以上の基準に該当するとみられます。

    控除期間を延ばすことで中間層に効果が及びやすくすることも見込目ます。これまで税額控除で受けられる恩恵の上限は10年間で400万円だったが、年収が600万円の層だと所得税と個人住民税の合計で300万円程度にとどまるケースが多く減税の期間を延ばすことで税額控除の総額が増えるケースも多いとみられます。

    控除率を下げるのは低金利が続き税額控除の額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が生じているのを是正するため。減税期間を延ばすことで、住宅市場の逆風にならないように配慮します。

  • トヨタの脱炭素、規制強まる欧州から 35年全車排出ゼロ

    【フランクフルト=深尾幸生】トヨタ自動車が欧州から脱炭素を本格化する。2日、欧州で2035年に販売する新車をすべて電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV)にすると発表した。トヨタは50年に全世界でのカーボンニュートラルを掲げており、環境規制が厳しくEV市場が立ち上がり始めている欧州でまず、EVを中心にすえた戦略に転換する。

     

     

    トヨタは22年に発売する新型EV「bZ4X」でEV攻勢を始める(11月、ロサンゼルス自動車ショー)=ロイター

     

    欧州トヨタのマット・ハリソン社長は声明で「30年以降ZEVの需要は加速し、トヨタは西欧で35年までに全ての新車でCO2排出ゼロを達成できるようにする」と述べました。

    対象となる市場は欧州連合(EU)加盟国と英国、ノルウェーなどでロシアなどは含みません。

    EVや燃料電池車(FCV)などのZEVが新車販売に占める比率を25年に10%、30年に50%と高め、35年に100%にし、それまでに充電設備と水素充填設備が十分に整備されていることを前提条件としています。

    トヨタのロシアなども含む欧州の販売台数は21年に過去最高の約107万台になる見通しです。22年には130万台に増やす計画で、トヨタの世界全体の約1割がすべてZEVに置き換わることになります。

     

    欧州専用の車台も開発

    開発中の水素エンジン車を投入する可能性もあるが、中心はEVだ。EV専用の車台を使った多目的スポーツ車(SUV)の新型EV「bZ4X」を22年半ばに発売するのを皮切りに、欧州の消費者の嗜好に合わせたbZ4Xより小型のEVも続けて投入します。

    高級車ブランド「レクサス」からもbZ4Xと同じ車台を使ったSUVのEV「RZ」を発売します。

    EVとプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車を容易につくりわけられる設計の車台も欧州市場専用に開発しています。

    この車台は「E3」と呼び、EVや充電インフラの普及の速度に応じて、開発や生産の柔軟性を高める狙いがあります。

    これまで早期のEV普及に懐疑的だったトヨタが欧州でEVシフトを加速する最大の理由は脱炭素に向け強まる規制。EUの欧州委員会は7月、35年に域内の新車(乗用車)が排出するCO2をゼロにすることを義務付ける規制案を発表しました。

    案の通り決まるかは見通せないが、トヨタは先んじる格好です。欧州主要18カ国の新車販売に占めるEVの比率が21年7~9月に13%と前年同期の6%から急伸していることも背景にあります。

     

    「気候対策後ろ向き」のイメージ払拭も

    「トヨタは気候変動対策に後ろ向き」というイメージを払拭する狙いもありそうです。環境団体のグリーンピースは11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価で、トヨタが最下位だと発表しました。環境問題に対する意識が高い消費者が多い欧州で、この評価は今後の販売に悪い影響をおよぼしかねません。

    現時点でトヨタがEVの品ぞろえや販売台数で競合に劣るのは事実。米テスラが年間販売100万台のペースに迫り、独フォルクスワーゲン(VW)はグループ全体で15車種以上を発売済みです。独メルセデス・ベンツやボルボ・カー(スウェーデン)など高級車勢は30年のEV専業化を発表しました。大衆車でも米フォード・モーターが欧州の乗用車で30年のEV専業化を目指すほか、VWグループの中核のVWブランドや仏ルノーは30年にそれぞれ欧州の新車販売の7割、9割をEVとする計画です。

    ハイブリッド車「プリウス」で電動車の時代の扉を開けたトヨタがEVを中心としたZEVの競争でも再び先頭に立てるか、まず欧州が試金石となりそうです。

  • FIP制度のシミレーション

    こんにちは。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ここのグラフは本日11月22日のJEPX日本卸電力取引所の電力卸価格です。

    ぱっと見では、高いからこんなどこから電気を買えないわ、と思うでしょうね。

    確かに電気を買う以外に暮らせない家を買っている人はそうです。

    ただ私のように全国のビルダーにスマートハウスを波及している者からすると
    今日は、儲かるチャンスなのです。プロシューマー住宅です。

    既にご存知のように2022年(寅=私の干支)FIT制度とFIP制度が両立するという複雑な年です。大規模発電所からスタートします。

    本日、東北電力管内では9時から13時までが80円/kWhです。
    この高い時間にSmart2030零和の家®は電気を買いません。

    最安値帯の深夜から8時までにEV車の充電を済ませていますからこの電気が値上がる9時から、プレミアム価格が10円加算されるとして、日産リーフにある50kWhを90円で50kWh売れますから1日で4,500円の売価です。
    20円で蓄えて80円で売るわけですから60円の差額が利益です。

    電気料金が高騰するということは逼迫が予想できます。
    地域の電力会社に家もが寄り添い新しい未来が始まります。

    2022年初頭にIMkという日産三菱自動車から20kWhの軽タイプのEV車が販売予定です。

    EV車を複数台数所有する家庭が増える事で自家所有電力量は今後増加します。

  • 「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減

    【グラスゴー(英北部)=塙和也、竹内康雄】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。
    最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へ表現を弱め、産業革命前からの気温上昇は1.5度以内に抑える努力を追求すると明記しました。
    
    

    COP26の交渉は難航した(英グラスゴー、12日)=ロイター

     

    COP26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの予定でした。交渉が難航し、会期を1日延長して議論を続けていました。

    議長国の英国が各国との協議を経て13日朝、新しい合意案を公表し、これを基に各国が交渉していました。

    英国は石炭火力の「段階的な廃止(phase-out)」を成果文書に盛り込もうと強くこだわっていました。

    ですが、インドなどの反発が強く、「段階的な削減(phase-down)」と当初案に比べて表現を後退させました。

    欧州連合(EU)やスイス、島しょ国の閣僚らは「表現の変更に失望した」と表明しましたが、採択には反対しませんでした。

    地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、現状の各国の温暖化ガス排出削減目標では達成できないとの分析を受けて、必要に応じて2022年末までに30年の各国目標を見直すことも明記しました。パリ協定は地球気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざします。

    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、1.5度に抑えるには30年時点で10年比45%減が必要です。

    気候変動枠組み条約事務局によると、現状の取り組みでは13.7%増えます。

    今回の合意文書は温暖化被害の多い2度よりも、1.5度を重視して排出減に向けた取り組みを進めることを確認しました。採択後、山口壮環境相は記者団に「パリ協定を遂行する上で極めて重要な進展だ」と語りました。

    先進国から途上国への資金支援では、20年までに年1000億ドル(約11兆円)を実現するとの約束が守られなかったことについて、途上国側が「約束違反だ」と批判しました。文書では「深い遺憾」を表明し、先進国が早期に実現することを改めて約束しました。

    22年のCOP27はエジプト、23年のCOP28はアラブ首長国連邦(UAE)でそれぞれ開くことも固まりました。

  • トヨタとスバル、量産EV公開 電池、中国企業からも調達

    トヨタ自動車SUBARU(スバル)は11日、2022年半ばから世界で販売する初の量産電気自動車(EV)を公開しました。

    共同で車台を開発しており、トヨタの「bZ4X」(ビーズィーフォーエックス)は多目的スポーツ車(SUV)で価格は未定。

    基幹部品となる電池はグループ内だけではなく中国勢からも調達し、生産体制を安定させています。

     

    トヨタのEV「bZ4X」

    トヨタは経営資源の大半をEVに振り向ける競合他社とは一線を画し、EVだけではなくハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)を含めた品ぞろえで勝機を探ります。bZ4Xはその戦略商品のひとつ。

    電池はトヨタとパナソニックが設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズのほか、中国の車載電池世界大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の製品も採用しました。航続距離(1回の充電で走行可能な距離)は460~500キロメートル前後になります。

    車載電池を巡り世界の自動車メーカーの間で調達競争が激化するとみられています。自社グループからの購買には限界があることから、調達ルートを多様化することで安定的な生産体制を整えます。

    新型EVの電池は耐久性が高いのも特徴。経年劣化で少なくなっていく容量を10年後も90%維持することを目標に開発しました。

    電圧や温度を多重監視するシステムを採用して、電池に負荷がかからないように制御する仕組みです。

     

    SUBARUのEV「ソルテラ」

     

    開発を担当したトヨタZEVファクトリーの城隼人主幹は「重心を低くした設計にしており、走ることが楽しい車を目指して開発している」と話します。

    5人乗りで、後部座席も成人男性が乗っても幅広い空間を確保してあります。車両のルーフには太陽光パネルを搭載し、発電した電気で何キロメートル走行できるかが表示されます。

    エンジンを搭載していないために車体前部のデザインの自由度があり、T字型の頭が印象的な「シュモクザメ」のようなデザインになっている。

    スバルも同日、初めて世界向けに販売するEV「ソルテラ」の仕様を公開しました。22年中ごろまでに日本や米国、欧州などで発売します。

    5人乗りのSUVで、bZ4Xと基本のスペックは同じです。前輪駆動車と四輪駆動車の2パターンを用意し、航続距離はそれぞれ約530キロメートルと約460キロメートルとしました。

    トヨタとスバルはこれまでもスポーツ車を共同開発してきました。スポーツ車はトヨタが企画とデザイン、スバルが開発と生産を担い12年に発売し21年に全面改良しました。トヨタは「GR86」、スバルは「BRZ」の車名で販売している。

    今回のbZ4Xとソルテラはトヨタが生産を担い、基幹部品の電池もトヨタの調達網で確保します。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し専用の拠点は設けないといいます。

    トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置づけるEVを、25年までに7車種発売する方針。今回はその第1弾。

    30年に世界でハイブリッド車(HV)を含めた電動車で800万台の販売を計画しており、そのうちEVと水素を使うFCVが200万台を占めます。

     

  • 寒くなれば電気料金は上がる

    年末から年始の電力高騰を回避するための会議が経産省で会議されました。
    

     

    電気は逼迫(発電量を上回る消費)すると価格が上昇します。降雪地(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ地域)では特にその影響を受けやすいのです。

    暖房設備をフル稼働する厳寒期では消費電力は増加します。冬至12月22日は太陽の入射角も低く太陽光発電は年間で最も発電できない時季です。

    2件の家を所有する我が家で活躍するのが日産リーフ62kWhの蓄電量です。

     

     

    A宅の15kWの大容量太陽光パネルでEV車を充電して1.4㎞離れたB宅はソーラーカーポートに太陽光パネルが8.16kW設置してあります。

     

     

    B宅は2世帯住宅のため夜の自家消費電力はすべてEV車から給電しています。

    半導体不足で納車が遅れています日産ARIYA(アリア)90kWhが来ればB宅の電源車に活用でき保有電力量は増加します。

    2022年から始まるFIP制度では保有する電力が多い家庭ほど優位です。ダイレクトパワーの卸電力の最安値でAIが充電をして高い時間帯にEV車の電気で消費電力を賄い余った電気はプレミアム価格で売電する。まさに東証1部の株の売り買いを電力市場でできます。

    電気料金が高騰して嘆くコーンシューマー家庭と高騰した時に高く売ってインセンティブ(DR)でしっかり儲けるプロシューマー家庭が存在する時代になります。

    新たな制度改正を知らない工務店を選んだ施主が悪いのです。

  • 電気料金、いつまで上がる?

    こんにちは。

    電気料金の上昇が続いています。主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13%高くなります。今冬は電力不足の懸念も浮上している。電気料金はこれからどうなるのでしょうか。4つのポイントから読み解きました。

    ・なぜ電気料金が上がる?
    ・なぜ燃料の争奪戦が広がる?
    ・世界ではどうなの?
    電気料金はいつまで上がる?

     

    家庭用の電気料金が上がっています

    (1)なぜ電気料金が上がるのでしょうか

    電気料金の上昇が続いているのは液化天然ガス(LNG)など化石燃料の争奪戦が世界で広がり、燃料価格が高騰しているためです。電力会社は燃料費が上がっても利用者へ自動的に価格転嫁できる制度で電気料金を決めています。通常の商品は原材料コストの上昇を販売価格に転嫁するのは競争上難しいことも多いのですが、電気は燃料価格の上下が料金に反映されます。

    電気はLNGや石炭、石油など化石燃料を燃やす火力発電のほか、ウランを燃料にした原子力発電、太陽光や風力などを活用した再生可能エネルギー発電などによって作られています。2011年の東日本大震災前は原発が国内の発電量の3割前後を占めていたのが、今は多くの原発が停止しており、東京電力ホールディングスの場合、電源構成に占める火力の割合は20年度で78%に達します。火力の比率が高い電力会社ほど電気料金の上げ幅が大きい傾向があります。

    東電では、21年1月の電気料金のもとになった20年8~10月の燃料費の平均は1キロリットル換算で2万1800円。11月料金に反映する21年6~8月燃料費は同3万7600円と7割超も上がりました。

     

    (2)なぜ燃料の争奪戦が広がるのか

    きっかけの一つは欧州です。ガス業界団体GIEによると、欧州のガス貯蔵能力に占める貯蔵率は9月末に75%しかなく、直近5年の同じ日の平均(89%)を大きく下回ります。在庫量では平時の16%減。暖房向けの消費が年前半に多くなり、在庫が減ったが回復が遅いです。石炭の不足などで電力危機問題に直面している中国はLNGの輸入を増やしています。今年は輸入量で世界最大だった日本を上回る見通し。新型コロナウイルスの影響が一段落した国では経済活動が再開し、エネルギーの需要が増えました。

     

    LNGの需要が高まっています

    産油国が原油の生産量の増減を決める会議で当面は増産しない方針を決めたこともあって、燃料の需給は引き締まっています。天候によって発電量が不安定になりがちな再生エネが増えていることも要因の一つ。風力発電は風が吹かなければ発電できず、太陽光は雨が続くと発電量が減ります。そうなると電力会社は足りない分を火力で埋め合わせようとするから、LNGなどの燃料需給が逼迫するのです。

    この現象が実際に起こったのが「脱炭素先進国」と言われるスペインだ。電源構成の2割を占める風力で今夏以降、風が弱まったため発電量が減少し、火力で補おうとしたことが欧州でのエネルギー危機に拍車をかけました。

     

    (3)世界ではどうなのか

    電気料金が上昇しているのは日本だけではない。海外では日本より上げ幅が大きいところも多い。中国政府は石炭火力発電による電気料金の上げ幅を最大20%まで容認する方針を打ち出しました。石炭価格が上昇して発電会社の収益が悪化しているためです。AP通信によると風力発電の発電量が減少したスペインでは9月時点で家庭向け料金は前年比35%高くなりました。

    電気料金の高騰で生活が苦しい人を対象に政府が補助金を出す国も出始めています。欧州連合(EU)は低所得者などに補助金を出す方針を打ち出しました。

     

    (4)電気料金はいつまで上がるのか

    燃料価格は3~5カ月後の電気料金に反映されます。現在の燃料高を考えると今冬も電気料金が上がるのは確実。世界で燃料の争奪戦が広がる可能性もあり、日本の電力大手が十分な燃料を確保できるかも不透明です。例年以上の寒波が来れば電気料金が上昇するだけでなく、電力不足が発生する懸念も出ています。米海洋大気局は今冬、北半球では70~80%の確率で「ラニーニャ現象」が発生し、気温が例年より低くなるとみられます。

     

    再生エネへのシフトが進む

    中長期的にみてもリスクは高まっている。日本も含めて再エネへのシフトを進めている国が多い中、脱炭素の流れの中で化石燃料を生産するための投資は減少する見込みです。英BPによると、石炭の世界生産は2013年の約82億5580万トンがピーク。20年は同年比で約6%減りました。再エネで予定通りの発電ができなくなると化石燃料の争奪戦に発展しかねないでしょう。

    再エネを増やしながらどうエネルギー危機を回避できるかがこれからの大きな課題になります。日本で考えられる対策としてはLNGなど化石燃料の調達力を強化して輸入量を増やす、国内の燃料備蓄を増やす、電気をためておく蓄電池を増やす、送電網を増強して地域をまたいで電力を融通できる体制を整えるなどが考えられますが、いずれも道半ばな状態です。

  • オンライン医療相談、早く安く 新興がスマホで手軽に 2

    悩み回答はチャットで

    新型コロナウイルスの感染懸念から「受診控え」が広がり、他の病気の重症化リスクも高まります。その解決にもスタートアップが一役買います。

    14年創業のアナムネ(東京・中央)は、生理不順など体の悩みを抱える女性向けに医療相談を手掛け、女性医師と契約し、相談したい女性と医師をマッチングさせる。24時間365日、チャット形式で受け付ける。内科や産婦人科、皮膚科など各専門の計約60人の医師が相談に応じる。

     

     

    毎月、全体で200件ほどの相談が寄せられる。センシティブな悩みを扱うため、表情の見えないチャットにすることで相談の際の心理的なハードルを下げた。受診が必要となれば医療機関につなぐほか、通院が難しいユーザーには、ビデオ通話によるオンライン診療も提供します。

    菅原康之社長はサービスについて「病院に行く前の不安に丁寧に応えられるのが強み」と話します。チャットでは費用を気にせずいつでも相談できるよう、月あたり980円の定額料金制にしている。

     

    介護施設の人材不足もカバー

    介護施設向けにオンライン医療相談を手掛けるのはドクターメイト(東京・港)。

    床ずれや皮膚のかゆみなどといった入所者の体の悩みについて、施設スタッフが専門人材に聞けるサービスを提供。「左膝から足先にかけて強く痛がっています。受診すべきですか?」といった質問が、日々寄せられています。

    スタッフが入所者の状態を記した文章と写真をタブレット端末などからアップロードすると、ドクターメイトに所属する医師や看護師が対処方法などを答えます。病院に行くべきかどうかをアドバイスし、症状などを記したリポートの作成も代行してくれます。

     

     

    午前8時半から午後5時までは医師がチャットで対応し、午後5時から翌日朝の午前8時半までの間の急な相談は看護師が電話で受け付けます。18年の開始から237施設に導入され、特に直近の1年間で導入施設は約3倍に増えました。

    高齢者が入る施設には介護スタッフのほかに看護師が付く場合があるが、医療人材は慢性的に不足しています。

    夜になれば施設の看護師が帰宅してスタッフだけとなり、入所者に健康上のトラブルがあっても判断が難しくなります。結果的に軽症でも救急車を呼ぶケースが少なくなかった。

    費用は介護施設から支払い、施設の業態などにもよるが、定員100人の特別養護老人ホームで24時間相談サービスを契約した場合は月額18万円からとなります。

    使い勝手の良さ出せるか

    新型コロナもきっかけにサービスの利用が広がるなか、既存のオンライン診療システムにも改めて目が向き始めています。

    神戸市に住む佐藤彩花さん(仮名、20歳代女性)は、メドレーのシステムを通じて天下茶屋あみ皮フ科クリニック(大阪市)の山田貴博院長の診察を受けました。もとは神戸の自宅から山田氏のクリニックに通っていたが、家庭の事情で半年前から鳥取県と神戸を行き来する生活になったため、オンライン診療を使うようになったといいます。

     

    既存のオンライン診療システムも改めて認知が進む(大阪市の天下茶屋あみ皮フ科クリニック)

    山田氏が「妊娠に備えて皮膚炎の薬を変えましたが、その後の体調はいかがですか」と話しかけると、パソコン画面の向こうから「薬を変えてむしろ体調が良くなりました」と佐藤さん。アトピー性皮膚炎を抱えるがこのほど妊活を始めたため、普段飲む薬を胎児への影響がないとされる別の薬に変えていました。

    フォローアップのための診察は、オンラインで約10分で終了しました。通院ならこうはいかないです。佐藤さんは「コロナ禍でなるべく電車に乗りたくないので、オンライン診療は生活に欠かせなくなった」と話しました。

    オンラインで健康相談や受診ができるサービスの必要性は高まる一方。利用者にも医師にも使い勝手の良い仕組みを作れるかが課題で、スタートアップの機動力がカギを握ります。

  • オンライン医療相談、早く安く 新興がスマホで手軽に 1

    こんにちは。

    体調が良くないけど、病院に行くほどかどうか判断しにくい。そんな悩みをスタートアップが解決しようと動きます。

    新型コロナウイルスの感染拡大もあって多くの人が相談を望むなか、素早く対応できる仕組みを割安に提供。

    通院や医師・看護師の訪問に代わる方法としても用意します。仕事や個人的な事情などから受診しにくい場合もあり、IT(情報技術)を使って医療を受けるハードルを下げています。

     
     
    マイシンのオンライン診療「curon typeC」では手の空いた医師が順番に対応し診察を円滑に進める

    仮想「待合室」で診察待ち

    新型コロナの1日当たりの新規感染者数が東京都で1000人を超えていた2021年9月14日、あるスタートアップのオンライン診療サービスに注目が集まりました。

    MICIN(マイシン、東京・千代田)が手掛ける「curon typeC」を、東京都医師会が自宅療養者のフォローアップに採用すると発表したためです。

     

    マイシンのサービスは、受診希望者がスマートフォンを持っていればすぐに使えます。アプリをインストールする必要すらない手軽さを特徴とします。希望者は指定のURLからインターネット上の仮想の「待合室」にアクセスすれば、医師による診察が始まるのを待つだけ。

    大手企業などによる既存のオンライン診療システムでは、問診や健康情報の登録機能などが細かく設けられ、複雑な初期設定が必要とされ、受診希望者にとっては診察に入るまでにかかる時間や、個人情報を聞き出される心理的な負担などが重くのしかかります。マイシンのサービスはそれらを解消してくれます。

    感染急拡大に対応しやすく

    医師にとっても使い勝手が良いです。従来「新型コロナ陽性の自宅療養者を、医師がオンラインで経過観察できる環境をつくる」(東京都医師会の尾崎治夫会長)ことが求められても、感染拡大で急増した自宅療養者に対応できる現実的な仕組みをどう構築するかが課題となっていました。

     

    医師は「curon typeC」の病院側の画面から診察に進む

    マイシンのサービスなら医師は、スマホ経由で集まる自宅療養者の診察に専念できます。療養者が増えても円滑に進められ、家庭内などでのクラスター感染にも対応しやすい。既存のシステムが複雑で「(症状が安定した患者の)継続的な診療には向きますが、新型コロナのような急性疾患には不向きだった」(マイシンの原聖吾社長)のに対し、操作をシンプルにしました。

    患者の負担はシステム利用料として数百円、医療機関の導入コストは無料としたこともあり、採用が広がっています。

    東京都医師会が平日午後6~9時の自宅療養者向けオンライン診療を多摩地域から順次始めたほか、品川区医師会は21年4月からの試行を経て本格導入しました。板橋区や広島県の一部での導入も決まりました。

     

    既存システムはコロナに不向き

    医師がオンラインで患者を診察するサービスは、感染リスクを低減しつつ医療を続けなければならないコロナ下に適しているが、普及は進んでいないようです。厚生労働省の21年4月時点の調査で電話・オンライン診療を導入する医療機関数は約1万6800件と全体の15%にすぎず、初診対応する医療機関に限ると6.5%にとどまる。

    原因の一つはシステムにありました。多くは糖尿病や高血圧など、比較的症状の安定した病気の診察を想定したつくり。クレジットカード決済や診察前の問診など機能も豊富だが、個人情報の事前登録など患者ごとに手間がかかります。感染が急拡大し症状の急変もある新型コロナには向かないようです。

    また新型コロナで自宅療養や入院を指示するのは地域の保健所で、自宅療養者の健康状態を確認するのも保健所の仕事となります。この点、マイシンのサービスでは自宅療養者へのURL発行の役割で保健所が介在し、医師会のフォローアップにつなぐことでオンライン化を実現しました。

    既存のシステムは、メドレーの「クリニクス」で約30万円と導入費用もかかります。半面、オンライン診療で得られる報酬は対面診療より2~3割低く、医師からは「経営の面では費用対効果であまり見合わない」(都内の診療所院長)との声も漏れました。

     

    メドレーの新サービスではスマホをワンタップすれば受診できる

    メドレーも21年8月、NTTドコモなどと共同でスマホをワンタップすれば診察が始まる新サービスを始めました。当面、患者と医師の双方で利用無料とし、同年9月には埼玉県産婦人科医会が導入した。

    埼玉県産婦人科医会は保健所やかかりつけ医などと連携して新型コロナに感染した妊婦の自宅療養を支援する体制を整え、約30の医療機関が新たなオンライン診療のサービスを利用している。平田善康会長は「マニュアルを読む必要がないくらい簡単に操作できることが導入の決め手になった」と説明する。

     
  • EVのリアル、ノルウェーは街ごと スタンドから家まで 3

    トラックもフェリーも電動化

    オスロから南に広がるオスロ・フィヨルドの交通の要衝、モス。対岸のホルテンとをつなぐフェリーのルートはノルウェーでも最も忙しい海路とされています。フェリー乗り場の岸壁で工事が進んでいる。高さ4メートルほどの黒い箱には「フェリーチャージャー」の文字が。このルートで運航する世界最大級全長139メートルの電動フェリー「MFバストエレクトリック」を充電するためのものです。

    フェリーは完全電気駆動に

    同フェリーは現在はディーゼルエンジンとのハイブリッドで運航しているが、モスの充電設備が完成すると、ホルテン側で稼働中の充電器と合わせて完全電気駆動に移行します。MFバストエレクトリックの電池容量は4300キロワット時と日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ(通常モデル)」107台分です。

     

     

     

    現在は5隻のうち1隻だけで、22年夏に全運航を電気フェリーに切り替えます。二酸化炭素(CO2)削減効果はガソリン車1万台分に。運航会社バスト・フォーセンのオイヴィンド・ルンド最高経営責任者(CEO)は「地域全体のグリーンシフトに貢献する」と意気込みます。

     

    フェリー用の充電器の出力は9000キロワット。停泊中に約10分充電すればディーゼルエンジンの使用は不要に(ノルウェー・モス)

    船舶向けの充電システムを開発する独シーメンス・エナジーによると、ノルウェーでは2021年末までに70隻の電動フェリーが運航する予定です。運輸部門のCO2排出では乗用車に注目が集まりがちですが、バスやタクシーを含んでも約半分で、船舶は航空と並んで約1割を占めます。

     

    ■商用バンの充電拠点整備

    残りの3割がトラックなどの商業輸送。オスロではこの分野でも実験が進みます。オスロ港の一角にコンテナを積んで作った仮設風の建物が白、黄、赤と並ぶ。ドイツ鉄道系のDBシェンカーのコンテナでは三菱ふそうトラック・バスの電気トラック「eキャンター」が充電されていました。

    ここは「オスロシティーハブ」。その名の通り市外から荷物を運んでくる大型トラックが荷物を下ろし電動の小型トラックやバン、自転車に載せ替えて市内に運ぶハブです。

     

    大型トラックで運ばれてきた荷物は、配送用EVに載せかえて市内各地へ(オスロシティーハブ)

    オスロでは30年までにすべての商用バンや重量輸送を原則CO2排出ゼロにすることを義務付けています。そのため19年にDBシェンカーが市に協力を要請しその後、黄のドイツポストDHL、赤の地元郵便会社ポステンが加わり大手5社のうち3社が集まります。

    ポトビックさんは「オンラインショッピングが増えるなかでCO2削減の目標を達成するには、商業輸送のインフラ整備が重要だ」と話しました。

     

    タクシーは非接触で充電

    ポトビックさんのチームはタクシーの充電にもメスを入れました。非接触充電です。英ジャガー・ランドローバーや充電技術スタートアップの米モメンタム・ダイナミクスなどと協力してテストを進めます。改造したジャガー「Iペース」25台を使い、市内3カ所に充電ポイントを設けました。

    タクシー運転手は道路に埋め込まれた青い充電パッドの上に車を止めれば、ケーブルの抜き差しをすることなく客を待つ間に充電ができます。充電出力は50キロワットを突破し、さらなる高速化を目指しています。

    ポトビックさんは「非接触充電はゲームチェンジャーになりうる」と期待しています。オスロ市や第2都市のベルゲンは24年に新規登録だけでなく営業するすべてのタクシーを温暖化ガスを排出しないゼロエミッションにすることを決めています。インフラ整備の支援と規制の導入という、アメとムチを駆使して、脱炭素を目指す壮大な社会実験から目が離せません。