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集合住宅も変わり始めました。4年前の取材ではオスロ市役所のEV推進担当、ストゥア・ポトビックさんは「人口の7割が住む集合住宅が課題」と話していました。再会したポトビックさんと市郊外にある集合住宅「ロベコレン・ボレスラグ」を訪れました。

ガレージでは屋上に太陽光パネルがあり、中には蓄電池が置かれていました。住人理事会のキェティル・ヘトランド会長は「スマート充電システムを導入し充電時間の管理が簡単になった」と話します。

現在246戸の住人のうち約4分の1がEVを保有しています。19年に保有者がガレージで充電器を設置できるようにしました。ですが、充電の際に容量の問題で15台までしか同時に充電できず、誰がいつ充電するかを決める必要がありました。

そこで21年5月にスマート充電システムを導入。何%まで充電したいのかや車を使う時間などをスマホのアプリで入力するとシステムが最適な配分をするので、住人はプラグを差すだけでいいようになったのです。

太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にためて売電もすることで、電気代を下げられます。負荷を分散すれば電力網への高額な投資も不要。ヘトランドさんは「EVに乗り換える住人が増えても対応できるし、住宅の資産価値も上がる」と胸をはりました。

今後、ロベコレンのような事例が増えるのは確実です。ノルウェー政府は20年12月、集合住宅の住人が共用部分の駐車場に充電設備がほしいと要求した場合、集合住宅の理事会はそれを拒否することを禁じる法律を定めました。充電ボックスの費用は個人の負担ですが、理事会は配線などを整備しなければなりません。

オスロ市はインフラ整備費用の20%と個人の充電ボックス費用の50%を補助します。ポトビックさんは「街中に充電用ポールを立てるのに比べれば安く済む」と話します。ノルウェーで見た変化は、需要が高まると新たな問題解決方法が生まれることを示しています。

日産自動車や三菱自動車、三菱商事とローソンが出資する新電力のMCリテールエナジー（東京・千代田）などが、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用し、電気の安い時間帯の充電を促して電力需要を分散させる実証実験をします。

9月中にもモニター利用者の募集を始めて2022年1月ごろまで実施予定。

一日のうち、電力の単価が最も安い時間帯の4時間を充電時間とし、充電前日にモニター利用者にメールなどで時間帯を通知し、その時間帯で実際に充電してもらう。その間の電気代は無料にする。

 

MCリテールエナジーが全体の枠組みを運営する。日産はネットなどを通じて、顧客にサービス内容や、EV搭載の電池を家庭用の蓄電池としても使う「V2H（ビークル・トゥー・ホーム）」の考え方などを案内する。実証実験に使われるEV「リーフ」などの車両の走行データも提供し、利用状況などの分析に生かします。三菱自は販売店でモニター募集などを実施します。

EVなどの電動車が普及すると、充電が一定の時間帯に集中して電力供給への負荷が高まる懸念があります。

この実証実験では、電力の需給動向に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング」の実用化も探ります。

買取価格・期間等（2021年度以降）

買取価格・期間等（2021年度以降）

世界2000社、独自に価格設定

排出する二酸化炭素（CO2）に値段を設定し、投資の是非を決める企業が増えています。

取り入れる企業は世界で2000社を超え、投資家も導入の有無や価格設定を重視するようになっていて、案件ごとに排出量を把握し金額化することで判断基準の一つに組み入れるシステムです。

各国が2050年の脱炭素を掲げ、炭素税の導入も議論されるなか、企業側も排出削減に向けて本腰を入れています。

企業が独自に炭素に価格付けする取り組みを「インターナルカーボンプライシング（ICP）」と呼び、各国の水準や国際エネルギー機関（IEA）の炭素価格予測、同業他社を参考にCO2排出1㌧当たりの価格を設定します。

 

 

設定額は10ドル（約1100円）から30ドルが多いが、2ドル（約220円）未満や1000㌦以上の企業もあるなど幅広く、値段が高ければ高いほど、排出に厳しい姿勢をとっていることになります。

収益に貢献が大きい事業に投資する場合でも排出量が大きく増える場合はやめたり、排出量を大きく減らせる投資を優先したりするようです。

 

明電舎は4月にICPを導入した。投資判断をする際に、省エネ効果（CO2削減量）も金額換算する。導入コストは高いがCO2削減効果が大きいとして、調光機能付きの発光ダイオード（LED）照明を電子機器工場に導入しました。

 

2年前に導入した日立製作所は19年度は35件の省エネ投資につながりました。価格は1トン=5000円だが、環境関連投資の加速に向け見直しを検討中。事業でのCO2排出量の多い海運でも商船三井が今年度中の導入を検討しています。

英非営利団体CDPによると、世界の主要9526社でICPを導入するのは20年で853社と1年で2割以上増えました。

2年以内に導入する計画の企業を合わせると2012社と全体の2割を超え、国・地域別では欧州が661社で北米が359社、日本は252社ありました。

 

欧米では一歩進んだ活用法も広がっています。

米マイクロソフトは世界100カ国以上で営業や商品開発といった部門ごとに、電力消費などに合わせCO2排出量の上限を定め、超過分は1トン=15ドルで各部門から徴収し、再生エネルギー由来の電力購入や森林保護、環境投資などに充てています。

20年度からは取り組みを強化。商品の生産時などにとどまらず、取引先などで発生するCO2も考慮対象に含めました。

人気ゲーム機「Xbox」の待機中の電力消費が15ワットから2ワット以下に減る原動力となった。

 

世界各国・地域で炭素税や排出枠取引といったカーボンプライシングの動きが広がり、企業の負担「炭素負債」は30年間で4700兆円に上るとの試算もあります。いずれ会計への反映が求められる可能性があり、備えが必要になりそうです。

 

欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）での排出量価格は足元で1㌧約54ユーロ（約7000円）だ。企業は炭素価格の水準設定が妥当なのかも問われます。

投資家も企業を判断する際にICPを重視するようになってきていて、野村アセットマネジメントはESG（環境・社会・ガバナンス）スコアを付ける際にICP導入の有無や価格水準を考慮しました。主要国の金融当局が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）もICP活用を推奨しています。

「ICPはあくまでツールで、脱炭素の戦略とセットで結果を示さなければ、投資家などからの評価は高まらない」（SOMPO未来研究所の松崎絢香氏）との指摘もあります。

こんにちは。

地域電力会社のたじみ電力（岐阜県多治見市）は三井物産と組み、電気自動車（EV）と太陽光パネルのセット販売に力を入れるそうです。

トヨタ自動車の超小型EV「C＋pod（シーポッド）」を企業に1台あたり月3万円で貸し出したうえで、太陽光パネルを無料設置する。そうすることで売電し企業の電気料金を安くするという仕組みになる訳です。サービスは今夏に始めます。

EVは移動手段としてだけでなく「動く蓄電池」として電気料金を抑える役割も果たします。

たじみ電力の磯崎顕三社長は「多治見市の電力料金を日本で一番安くする」と意気込んでいます。

同社は2011年に多治見出身の磯崎氏が設立。地域電力会社として太陽光パネル設置や新電力事業を手掛けてきた。20年度の電力販売量は約2000万キロワット時で、多治見市の総電力需要の数%にあたるという。

これまで同社は自動車のレンタル事業は手掛けていたが、太陽光パネルとセットでのEVレンタルは初めて。

同社は企業の駐車場に無料で太陽光パネルを設置したうえで、月額約３万円でシーポッドを貸し出すサービスを始める。

太陽光パネルで発電した電力でEVを充電することで、発電時から二酸化炭素（CO2）を排出しないEV普及につなげる。太陽光パネルからEVに充電した電力や企業施設で利用した電力料金をたじみ電力が受け取る仕組みです。

さらにEVの車載電池を「動く蓄電池」として活用します。

太陽光パネルからの発電量が多くなると予想される時間帯にEVの充電時間を調整し、夏場などに電力料金が高騰することのある日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入量を抑える。磯崎氏は「大手電力会社と比べて5～10%は電力料金を引き下げられる」と話しています。

また、災害時には太陽光パネルからEVに充電した電力を地域住民がスマホなどを充電するための蓄電池として活用もできる。

21年度までに計360カ所の駐車場に太陽光パネルの設置を目指しており、太陽光パネルの総出力は約3600キロワットになります。

太陽光パネルを敷き詰めることで、市内に3つ分のメガソーラー発電所をつくりあげる。

シーポッドは三井物産傘下の三井物産オートモーティブがトヨタから購入し、たじみ電力が企業に貸し出します。

シーポッドは2人乗りで最高時速60キロメートル。車幅は1.3メートルで取り扱いが簡単です。三井物産の下村正樹・中部モビリティ統括は「ただの自動車としてではなく、EVを電力網にも貢献する動く蓄電池として活用する『多治見モデル』を全国に広めていきたい」話す。

EVを巡っては、独フォルクスワーゲン（VW）は3月、移動可能な蓄電池としてのEVは「ゲームチェンジャー」になると説明した。風力や太陽光など再生エネ発電が少ないときは、EVに充電しておいた電力を販売したりすることなどで「将来的には充電料金が無料になる」と言及している。

国際エネルギー機関（IEA）も脱炭素化に向けて再生エネが増えるなか、電力の需給バランスを需要側で調整する「デマンドレスポンス」や電池の重要性が増すと指摘されている。

自動車会社にとってもただの移動手段を超えた、電力システムの一部を構成する「動く蓄電池」という視点を持ったEV開発の重要性が増してきています。

再生エネ、険しい実現性　30年度に36～38%の計画（日本経済新聞より）

経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力電源化を目指す再生エネを生かすには環境整備が課題となる。

国内の温暖化ガスの排出量は電力部門が4割を占め、電力供給を何で賄うかを見直す。新計画では30年度の比率を①再生エネで36～38%（現行目標は22～24%）②原子力で20～22%（現行目標維持）③温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電で1%（現行はゼロ）④火力で41%（同56%）と提示した。

再生エネや原子力など脱炭素の電源は合計で59%になる。再生エネの内訳は太陽光が15%、風力で6%、水力で10%などを想定。原案には「再生エネ最優先の原則で導入を促す」と明記し30年度の発電量を3300億～3500億キロワット時に引き上げる。19年度の2倍近くの水準に増やす。

「リアリティーに欠け、大きな禍根を残すのではないか。（電源構成案に）反対する。率直にいって帳尻合わせだ」。原案が示された21日の調査会では、エネルギー政策に詳しい橘川武郎国際大教授らから慎重な意見が出た。

欧州では洋上風力の発電量が増えるが、環境への影響調査などに8年程度の時間がかかり、日本での本格導入は30年度以降となる。当面は太陽光に頼らざるを得ない。ただ、国土面積あたりの日本の太陽光の導入量は既に主要国の中で最大で、パネルの置き場所は限られる。主役になりきれるかは見通せない。

再生エネを有効活用する対策も必要になる。天候によって発電量が左右されるため現在は火力発電でその分を調整しているが、排出削減には蓄電池の利用が欠かせない。

蓄電池、30年に見込む導入量の実現に最低1.3兆円の投資必要

基本計画では家庭や工場などで30年に累計2400万キロワット時の蓄電池の導入を見込む。19年度までの累計の導入量の約10倍に相当する。経産省は産業用の蓄電池の1キロワット時あたりのコストが19年度の24万円から30年度に6万円に下がるとの目標を設定。家庭向けは19万円弱から7万円程度に下がるとみる。

導入を見込む蓄電池に必要な投資額をもっとも安い価格で試算すると、少なくとも1.3兆円かかる。価格が下がらなければ数兆円に膨らみかねない。補助金などで支援するとしても企業や消費者が本格的に取り組まないと実現しない。

再生エネの大量導入には送電網の増強も不可欠だ。原案には洋上風力に適した地域から電気を使う場所に運ぶための「海底の長距離送電線の検討」を盛り込んだ。

九州や北海道で太陽光の発電が増えるが、大手電力ごとに送電網がわかれ、それをつなぐ地域間送電網が不十分なためだ。九州では停電などが起きないよう太陽光による発電を抑える「出力制御」も頻発している。

電力広域的運営推進機関（広域機関）は、地域間送電網の容量を最大1600万キロワット分増強する必要があるとみる。現在から7割増える計算だ。50年に洋上風力発電を4500万キロワット導入する想定で、必要な投資額は最大4.8兆円になる。

従来の発電手法も2030年度計画の達成はハードルが高い。日本は19年度の発電量の32%を石炭火力で賄った。二酸化炭素（CO2）排出量が多いため古くて効率の悪い石炭火力の休廃止を進めているが、30年度も19%を石炭に頼る。

フランスは22年、英国は24年までに国内の石炭火力を廃止する目標を掲げている。国際社会から廃止を求める声は強まっており、想定通り使い続けられるかは見通せない部分もある。

申請済みの27基すべての稼働が必要に

現行目標を維持した原発も先行きが不透明だ。30年度は電力会社から稼働に向けた申請があった27基すべてのフル稼働が必要になる。事故後に稼働したのは10基にとどまる。稼働には原発が立地する自治体の同意が必要で、例えば不祥事が相次ぐ東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発は同意のめどが立っていない。

東大の高村ゆかり教授は「再生エネの導入拡大よりも原子力の20～22%の方がハードルは高いのではないか」と話す。原案では原発を巡り「必要な規模を持続的に活用する」と記した。一方で「可能な限り依存度を低減」との文言は残した。

30年代に入ると法定上限年数の60年運転に達する原発も出てくる。原発の新増設や建て替えを進める方針も明記しなかった。運転年数を延ばすといった対応も必要になるとみられるが、踏み込んでいない。50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするための長期戦略は不明瞭だ。

ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生　欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だ。

欧州委案が成立するには、原則として加盟国との調整や欧州議会の審議を経る必要がある。企業や域外国の反発も避けられそうにない。

欧州委の政策パッケージは、30年までに域内の温暖化ガスの排出量を1990年比55%減らす目標を実現するための対策だ。2030年目標は50年に排出実質ゼロにする目標の中間点となる。フォンデアライエン欧州委員長は14日の記者会見で「化石燃料に依存する経済は限界に達した」と述べ、速やかに脱炭素社会を実現すると表明した。

重点を置くのが自動車などの運輸部門の削減策だ。EUの排出量取引制度の対象である発電や産業部門の排出は減っているものの、対象外の運輸部門の排出は増えているためだ。

欧州委はガソリンやディーゼルといった内燃機関車について、35年に事実上禁止することを提案した。自動車のCO2排出規制を同年までに100%減らすよう定める。自動車メーカーは対応を迫られる。これまで、オランダやスペインなど加盟国レベルでのエンジン車の禁止方針は出ていたが、EUとしての表明は初めてとなる。

30年時点の乗用車のCO2規制も強化する。EUは19年に21年比で37.5%減らす目標を決めたばかり。だが50年に域内の温暖化ガス実質ゼロの実現に向け、目標の深掘りが欠かせないと判断し、55%に引き上げる。65%などの案も検討したが、自動車メーカーや一部の加盟国に配慮して水準を弱めたようだ。

欧州委の目標に自動車業界は反発を強める。ドイツ自動車工業会のヒルデガルト・ミュラー会長は7日の記者会見で「35年にCO2をゼロとすることはハイブリッド車を含むエンジン車の事実上の禁止だ。技術革新の可能性を閉ざし、消費者の選ぶ自由を制限する。多くの雇用にも響く」と訴えた。

独フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は13日、「禁止への備えはできているが相当厳しい。電池生産の急激な立ち上げが必要になる」と述べた。VWは30年に欧州で新車販売の6割を電気自動車（EV）にする計画で、30年までに6つの電池工場を新設する。

トヨタ自動車は5月に30年の欧州新車販売に占めるEVの比率を40%にする計画を発表したばかり。前提が変わることで、同社幹部は「戦略練り直しは避けられない」と話す。ハイブリッド車がようやく浸透し、シェアが高まっているなかでの急激な戦略転換は痛手で、電動化で不要となる英国とポーランドに持つエンジンや変速機の工場への影響も避けられない。

EU内での地域間格差是正も課題となる。欧州自動車工業会（ACEA）によると、20年のEUの新車販売に占めるEV比率は5%。オランダの21%を筆頭にスウェーデンが10%、独仏が7%とけん引するが、ギリシャやポーランドは1%にも満たず、東欧や南欧の多くの国が2%以下にとどまる。充電インフラは7割が独仏オランダの3カ国に集中している。

欧州委は燃料面からも運輸部門の排出減を促す。自動車とビルの暖房用の燃料を対象にした新しい排出量取引制度を設け、CO2排出にかかる炭素価格を上乗せする。燃料の消費を抑える一方、電気自動車（EV）などゼロエミッション車への移行を促し、運輸部門の排出をゼロに近づける。

EUには産業や電力など大規模施設を対象にした排出量取引制度がある。だが炭素価格の上昇による燃料費の高騰が低所得層の家計を圧迫しかねないとの批判もあり、当面は別建ての制度とする。従来の排出量取引制度では海運を新たに対象とする。

欧州委が導入を目指すCBAMは国境炭素税とも呼ばれる。当初は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電力、肥料の5製品を対象とする方針。2023年からの3年間を移行期間として暫定的に始め、事業者に報告義務などを課す。26年から本格導入され、支払いが発生する見通しだ。欧州委は30年時点でCBAMに関連する収入を年91億ユーロ（約1.2兆円）と見込む。

制度案では、EU域外の事業者が環境規制が十分でない手法でつくった対象製品をEUに輸出する場合、EUの排出量取引制度に基づく炭素価格を支払う必要がある。製品の製造過程における排出量に応じた金額を算出し、事業者に負担させる。EUの炭素価格を支払えば、EU域内外の負担が等しくなるという考え方だ。

制度の目的は、域内外で公平な競争環境を守ることだ。温暖化ガス排出削減の厳しい目標を持つEUと規制の緩い地域では、同じ製品をつくるにしてもコストに差が出る。規制の緩さを利用して廉価な製品がEUに流入すれば、EUに拠点を置く企業に打撃になる。EU企業が厳しい規制を嫌って域外に流出する「カーボン・リーケージ」の可能性も高まる。

ガソリン価格は前年比２割ほど値上がりしている(都内の給油所)

7月の4連休から始まる夏の行楽シーズンは、ガソリン高となりそうだ。首都圏や関西の激戦区のレギュラーガソリンの店頭価格は1リットル150円台が目立つ。原油高を背景に価格は上昇傾向で、昨夏に比べ2割高い。東京都などでは緊急事態宣言が発令され外出自粛ムードが漂うが、「密」を避けられる車移動には底堅い需要もある。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの「OPECプラス」の18日の合意によって、8月以降、産油量は増えるが、原油需要が世界的に回復しているため、ガソリン価格も高水準が続く可能性がある。

「ガソリン価格がどんどん高くなっている」。東京都内で給油していた20代女性は話す。都内の激戦区である環八通り周辺の給油所では1リットル150～156円の看板が目立つ。関西圏でも大阪市や堺市、大阪府南部の岸和田市、泉佐野市では155～159円が中心。いずれも昨夏に比べ20～30円ほど値上がりした。

(注)レギュラーガソリン、全国的

(出所)資源エネルギー庁

資源エネルギー庁によれば、全国の店頭平均価格は12日時点で1リットル158円。昨年同時期より26.2円（2割）高く2年8カ月ぶりの高値圏で推移する。地域別で最安値の岡山でも150.6円をつけ、全都道府県で150円を超えている。

都内の給油所の店長は「4連休や夏休みというかき入れ時に緊急事態宣言が重なってしまった」と販売に不安を隠さない。石油連盟（東京・千代田）の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は16日の記者会見で「（今夏の需要見通しは）2019年比で5%減ほどではないか」と指摘した。

販売増を狙う給油所による値下げ競争は下火となりそう。「ガソリンの仕入れ価格は高止まりしており、値引きは難しい」（大阪市の商社）ためだ。一時は決裂した主要産油国がこの先1年超にわたって産油量の調整で合意したことも、ガソリン価格の下支えにつながりそうだ。

経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。

【関連記事】太陽光「主力電源」なお壁　原子力下回りコスト最安でも
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで示した。見直しは6年ぶりで、逆転の推計は初。今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの検討材料にする。

原子力、太陽光、風力、石炭、液化天然ガス（LNG）など15種類の電源ごとに発電コストを20年と30年に分けて分析した。発電所を新設した場合の建設や運営にかかるモデル費用で、送電網への接続費などは含んでいない。

原子力は6年前に示した試算では、30年時点で10.3円以上としていた。今回は安全対策費を上積みした結果、11円台後半以上に高まった。20年時点では原子力は11円台後半以上で、太陽光の12円台後半より安かった。

拡大が期待される洋上風力は30年時点で26円台前半と分析した。20年時点の30円台前半より安くなるが、なお他の電源より高い。

風力や太陽光を増やすと、天候によって発電できない事態に備える火力発電所をバックアップ用に確保するなどのコストもかかる。こうした要素は今回の試算に織り込んでいない。

セキスイハイム東四国（高知市）は7月8日、2020年度の新築戸建て住宅のZEH比率が98％となったと発表した。

同社では、大容量の太陽光発電システム（PV）を積極的に提案しており、2020年度の平均PV搭載容量は約6.7kW。その結果、同社のZEH実績のうち、環境貢献度最高ランクの「ZEH」が98％、「NearlyZEH」が2％となった。

大容量PVを搭載した環境共生の住まいを積極的に展開したほか、体感型ショールームなどを活用した提案力を強化したことが、ZEH比率を高めることにつながったとしている。県別のZEH比率は、高知県（96％）、徳島県（97％）、香川県（99％）だった。

また同社では、災害時の安心や将来の暮らしを見据えて、大容量PVと蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」も積極的に提案。2020年度の新築戸建て住宅販売における蓄電池の採用率は95％となった。