移住住み替え支援機構（以降、機構という）の【マイホーム借り上げ制度】とは、簡単に言うと、マイホームを機構が借り上げてくれる制度のことです。
もちろん いろいろな決まり事があるので、全てのマイホームが該当するわけではありませんが、これから住宅を新築するのであれば、知っておいて損はない仕組みです。では、どんなメリット・デメリットがあるかのでしょうか。ここで簡単に説明いたします。一般的に住宅を賃貸に出す場合は、不動産業者が仲介して借主を探します。そして、借主が現れ賃貸借契約が結ばれ、賃料が発生します。言いかえらば、借主が現れない限り 賃料は発生いたしません。ところが、機構のマイホーム借り上げ制度は、機構の基準をクリアし、一人目の入居者が決定以降は、仮に次の入居者が現れなくても、終身で賃料が貰えるということです。その上、契約は3年ごとに見直しを掛ける定借という方法を採用しています。3年ごとに契約を見直すので、そのタイミングで契約を解除して、また自分たちが住むことができるのです。俗にいう、軒先貸しても家貸すな と言われる貸損になることが無いわけです。では、そんなにいい仕組みならどうして今までなかったのでしょうか。それは、銀行の仕組みに問題があります。前述の賃貸の説明は、住宅ローンが残っていない場合の賃貸の話であって、普通は住宅ローンが残っている場合がほとんどです。ですので、前述のように、すぐに不動産屋さんが借主を探すということが出来ないのです。では、住宅ローンの返済が出来なくなった場合は、どうなるでしょうか。銀行は、ローンの返済が滞るとローンの残高全額の返済を要求してきます。月々の返済が出来ない者が急に全額返済を要求されても返済出来るはずもなく、返済不能と判断されます。そして土地、建物の抵当権を持つ銀行は、残金を回収するため債権を保証会社に譲り渡し、保証会社から残金を回収します。保証会社は抵当権を行使し、その土地と建物を競売にかけて売却し、返済金の回収を行います。もちろん、競売ですので、売却価格も通常よりも低い金額となりますので、全額の返済は出来ずに、保証会社に対しての支払い義務は残ってしまうことになります。結局は、少しずつでも返済するのか、支払いを棒引きしてもらうのか、自己破産申請をするのかなどの話あいをするということになる訳です。そうです。銀行は待ってくれないのです。そこで、機構がいろいろな銀行と交渉の末、新しい取り組みに協力してくれる団体ができました。それは、住宅支援機構です。そうです。フラット35を使った住宅ローンです。フラット35の返済特約という特約を付けるのです。特約料も1万円もかからない程度です。この特約を付けた住宅ローンを使えば、住宅ローンが払えない状況に陥ったとしても、いきなり全額の返済を要求されるのではなく、機構のマイホーム借り上げ制度を使って得た賃料を住宅ローンの返済に充てることが出来るのです。しかも、借主が現れるのを待つ必要がなく、機構が借り上げてくれた瞬間から、賃料が発生します。これって、凄いことだと思いませんか。不測の事態に陥ったとしても、そこから脱する時間と手立てが出来ます。いきなり全てを失うのではなく、自己破産に陥るのではなくなるのです。こんなことが起きてはいけませんが、万が一の時には、こういった保険があるというのは、安心になるのではありませんか？他の金融機関ではできないことです。ここまでがメリットです。では、デメリットとは何でしょうか。まずは、マイホーム借り上げ制度を使った場合の賃料が市場の賃貸の賃料よりも10.％ほど安くなってしまします。これは、借り手側の意向を汲み取ると、このぐらいの金額になるわけです。借りる側も3年の定借付き住宅です。3年後には出ていかなければならない可能性があります。そういった住宅を周りのアパートなどと同じ金額で借りるというのは、難しいとは思いませんか？もう一方で、アパートなどとは違う、一戸建ての住宅です。お風呂屋、キッチン、トイレなどの住宅設備などはアパートのそれとは明らかに違います。3年の定借ですが、家賃も割安となると、良い選択肢の一つになると思いませんか。もう一つのデメリットは、機構が定める外部の耐久性・耐震性基準を満たしていなければならないということ。簡単に言えば、長期優良住宅の認定を取っている必要があるということです。その分だけ費用がかさみます。これも借りる側からしてみれば、どんな住宅なのかということが具体的に分かる資料があるということは安心材料になりますし、借り手を探す仲介業者にしても同じことが言えます。以上のようなことがデメリットとして挙げられる訳ですが、そんなに、受け入れられないデメリットではないように思います。以上のことが、移住住み替え支援機構のマイホーム借り上げ制度です。どうです、とても良い仕組みだとは思いませんか。是非、この仕組みを生かして、長持ちする良い家を手に入れて下さい。もちろん、ここだけでは説明しきれないことがありますので、詳しくは移住住み替え支援機構のサイト（http://www.jt-i.jp）で確認していただくか、弊社へお問い合わせ下さい。